名張市議会 2008-06-17
06月17日－05号
平成２０年第３２９回（ ６月）定例会 平成２０年名張市議会第３２９回定例会会議録 第５号 平成２０年６月１７日（火曜日
）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程 第５号 平成２０年６月１７日（火曜日） 午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第５７号 平成２０年度名張市
一般会計補正予算（第１号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 浦崎 陽介 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 高田 稔嗣 田合 豪 吉住美智子 石井 政 永岡 禎 川合 滋 福田 博行 藤島 幸子 中川 敬三 松崎 勉 梶田 淑子 樫本 勝久 橋本 隆雄 橋本マサ子 柳生 大輔 山下 松一
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育委員長 松鹿 昭二 教育長 上島 和久 監査委員 辻岡 紘一 総務部長 増岡 孝則 企画財政部長 黒岩 良信
危機管理担当部長 高岡 秀樹
行財政改革担当部長 金谷 保史 市民部長 福山 英敏 生活環境部長 田中 実 健康福祉部長 山口 伴尚 産業部長 福森 讓 建設部長 島岡 進 都市環境部長 杉永 光价 会計管理者 岩本 信博 上下水道部長 吉永 敏彦 水道担当部長 竹内 定計 教育次長 田畑 和明 市立病院副院長 山本 順仁
市立病院事務局長 中野 伸宏 消防長 志村 秀郎
環境衛生担当参事 山崎 幸雄
監査委員事務局長 橋本 康郎
農業委員会事務局長 中澤 克郎 秘書室長 高橋
則男～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 中野 栄蔵 次長 高嶋 和子 議事法務室長 田中 耕作 書記 元村
嘉克～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （
議長福田博行議長席に着く）
○議長（福田博行） ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（福田博行） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において樫本勝久議員、橋本隆雄議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議案第５７号 平成２０年度名張市
一般会計補正予算（第１号）について
○議長（福田博行） 日程第２、議案第57号を議題とし、これより質疑を行います。 なお、本日の質疑は答弁を含め40分といたします。 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 皆さん、おはようございます。 それでは、
一般会計補正予算についてお尋ねをしたいと思います。 時間の関係もございますので、答弁は簡潔にお願いをしたいと存じます。また、さきの議論と若干重複するところはお許しをいただきたいと存じます。 予算書の10ページ、11ページにかけて計上されております
障害者医療助成事業が2,021万5,000円の減額補正、それから12ページ、13ページに
児童医療助成事業で2,950万円の増額補正がなされております。この２点にかかわってお聞きをしておきたいと思います。 この件につきましては、今定例会初日に、あるいは一般質問においても既に質疑、質問の中で論議されておりますように、今定例会の議案第60号で上程されております名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。その改定理由は、三重県の
福祉医療助成制度の見直しに伴い医療費の助成対象者に係る要件の見直しを行おうとするものであります。その改定内容に上げられておりますように、
福祉医療費助成制度、いわゆる３公費の
心身障害者医療費、乳幼児医療費、
ひとり親家庭等医療費が、これがセットになっておるのはご案内のとおりでございます。さきにも触れましたが、この件に関し、数人の議員が既に今議会で取り上げておりますが、市長並びに関係部長からの答弁は問題の本質的なところについて十分な説明責任を果たされたとは感じられません。 特に本市の
福祉医療費助成につきましては、他の自治体に先駆け名張市独自の手厚い
障害者医療助成制度を導入していただいております。これまでのこのことに対する市長の政治判断を高く評価するところでありますし、同時に私ども議員の立場からも改めて深く敬意をいたしますとともに、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 しかし、今回残念ながら充実したこの誇るべき制度の見直しをする改正案が上程されております。これは市長が目指す福祉の理想郷とも相通ずる施策であったと考えるところであります。そうした施策を今なぜ見直さなければならないかについて、理由はともかく説明が不十分ですし、関係者の合意形成が全く不十分な状況であると考えます。まず、このことについて市長のご所見をお聞きしておきたいと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 柳生議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。 柳生議員がご質問の中で障害者の関係2,060万円減額とそして乳幼児の場合1,900万円とこうおっしゃいましたが、2,700万円の増額となっておりまして、そのことについて今申し上げておきたいと思います。 そんな中で、証明書料等を含めますと1,000万円近くの増額をいたしておりまして、これがもう目いっぱいの増額であるということで、これをもうご理解をいただきたいというふうに思ってございます。 ただ、この制度につきましては再々申し上げておりますけれども、持続ある制度としていかなければならないということ、それから受益と負担の公平性をきちっとしていく、そしてこの制度は自立支援というものをきちっとできていく制度にしていこうと、こういうことの３つで見直しをしていくと。これは財政的にも非常に、これからかなりこの部分というのはふえていくわけでございますので、そのように判断をいたしまして、そして次年度の９月１日から新たなスタートを切りたいと、こんなふうに思わせていただいております。 そして、関係者との話し合いにつきましては、担当のほうでさせていただく中でおおむねこの方向でということで、きちっとした了解ということではございませんけれども、そういう方向でということの中でおおむねそれでご了解をいただいてるのかなという、私は判断をさせていただいたところでございます。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） また、今回この改正案を受けて、関係者から
心身障害者医療費助成制度の現行継続を求める請願書が出されております。市長のさきの答弁でも、この件について制度の見直しの発言をされております。今もそのようなことを申し上げました。直すべきところ、関係者の理解が得られるようなきっちりとした制度にするために９月に十分審議をつくし、12月には議会にお示しをしていきたい、そういった旨のお答えを聞いておりますが、再考した案の実施時期については来年の９月１日からと随分悠長に構えられております。私はそうした姿勢にも大変疑問を持っております。痛切な関係者の声、そして議員の質問に何ら答えていないと感じます。市長、再度このことについてご見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） この件につきましては４月１日からできないのかという、そういうお尋ねかなというふうに思うんですが、９月１日からというのは全県下で統一して９月１日からと、このようにしているということがございます。ですので、４月１日から市独自でやるということになりますと、それの受給証を発行し、そして８月末までのものにしていかなければならないわけです。また、９月の切りかえのときに医療機関へ通知をしなければならない。医療機関からすれば、名張市、何でこんなわかりにくいことをするんやと、こういうことになるわけです。ほれで、６月というの、税の確定といいましょうか、それが６月に予定をさせていただいているわけですね、全県下ともにこれは６月です。ですから、それをもってきちっとした切りかえをしていくと。ほれで９月になっちゃうとこういうことでございますので、４月にやったら、また６月の税の確定をもって再度それをつくり直して、そして９月１日からまたそれに、三重県と一緒にスタートすると、こういうことになりますので、それは二度手間になりますし、非常に医療機関からすれば煩雑な事務になるわけでございますので、これはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 後から申しますが、私のちょっと調べた限りではそうではないと思います。 今回示された案が今の段階で見直しをしようということで、最善のものでないと言われるならば、当面今までの制度を維持した上で十分な論議によって関係者の合意が得られる制度の構築を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） これも申し上げてきたわけでございますけれども、やはり乳幼児が三重県下一斉に就学前まで上げておるのに、この名張市の制度をそのまま続けていくということは、その方々にとってどうかなという思いがあったわけです。ですので、今2,060万円を減額をさせていただいて、そして2,710万円を増額する、証明書料等も含めて大体1,000万円増と、これが精いっぱいの背伸びをした制度であるというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） それでは、先ほどの件でございますが、三重県の制度が導入された月に関係してると考えますが、全国的に見ると、10月１日からのところもあるようですが、３公費の
医療費助成制度は９月１日からの実施になっているのはなぜか、お聞きしておきたいと思います。担当部長、簡潔にお願いします。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） ただいま市長からもご答弁申し上げましたように、三重県下につきましてはこの福祉医療費の受給者資格証の有効期限は毎年９月１日から翌年の８月31日までとしております。これは先ほど市長からも答弁申し上げましたように、６月にそういった所得等が皆決定します関係で、こういったことで現在切りかえたということで聞いております。ですから、これを途中から例えば切りかえますと、先ほど申し上げましたような非常に複雑な、煩雑な事務手続をしなければならないということになりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） そうしたら、障害をお持ちの弱い人を救済するのに、煩雑な事務処理があるからと、そういった答弁はいかがなものでしょうか。 例えば、心身障害者の場合は、
心身障害者医療費受給者証の交付は先ほどからも申し上げておりますように９月１日で、有効期限は翌年の８月31日までとなっておりますね。そして、毎年更新ということになると考えております。それから、新たに障害者認定を受けた方で受給者証交付の資格条件が整えば、何月であろうと直近の月に
心身障害者医療費受給証が交付されることになると考えます。違ったら言ってください。 この場合、今の制度を維持できないのであれば、一歩譲って考えると、今申し上げましたとおり、何も９月にこだわらなくても、再考した議案が議決された直近の月から実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） この切りかえの時期等につきましては、見直し内容につきましてはそういう内容によりまして、今度新しく切りかえをする場合につきましては、非常に私が複雑な、煩雑なということを申し上げましたのは、例えば現在いわゆる受給をされている方、こういった方につきましても見直し内容によりましては一たん返却を求めて、再度受給資格証を発行しなければならないと、こういった状況が実は内容によっては起こってくるわけでございます。ですから、そういったことも含めまして新たな受給証だけを、例えばその受給資格に応じて発給することであればいいわけなんですけども、見直し内容によってはそういった現在の既に発給しておりますそういう受給者証を引き揚げて、それを再度またその受給資格によって交付をしなければならないと、こういった状況も起こってまいりますので、今度の見直しにつきましては非常に抜本的に幅広く見直しをしていかなければならないということも考えておる中で、そういった状況が非常に考えられますので、そのこともあわせてご理解を賜りたいと存じます。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 冒頭申し上げましたとおり、この条例改正案は３公費がセットになってるため、条例を可決した場合、
乳幼児医療費助成の通院に係る医療費の対象者をこれまでの４歳未満から義務教育就学前児童に引き上げることになり、対象者のお子様をお持ちの家庭の方にとっては大変喜ばしいものとなります。３公費の中でも、この
乳幼児医療費助成に係る対象者は圧倒的に多いことも十分承知をしております。しかしながら、精神障害者の方は大変不利益をこうむります。今回の請願が出された関係者からも切実なる思いの話も聞かされております。本当に今回の場合はこちらを立てれば、あちらが立たぬというようなところがあり、私自身もまさにジレンマに陥っておる状況であります。議員だれもが大変つらいところであると考えます。ですから、先ほど申しましたように、再考された議案が可決された直近の月から実施してはとお聞きをしたわけでございます。さきに部長のほうにもそういうことが可能かというようなこともお聞きしたつもりであります。その中ではそういうことも可能であろうというようなことは聞かさせていただいておりますので、今回こういうふうに申し上げたところでございます。 とりわけ特定の行政サービスを受ける市民は受益者として負担するのが原則であると考えております。しかし、低所得者の方や障害を持った方など、応分の負担ができない市民に対しては市として軽減措置、あるいは免除するなどの対応が必要であることは申すまでもないところであります。市長は今回も受益と負担の公平性を考えなければならないと言われました。そうであるならば、請願書の中にもありますように、３障害平等となった
障害者自立支援法にもかかわらず、精神障害は他の２障害と格差は大きく、生活、雇用等多くの面でも不利益を負って生活しているのが現状であります。知的障害者同様、入院３級までの現状維持を強く望みます。このように心情を述べられております。 そこで、お聞きしたいと思います。 なぜ精神障害者と他の２障害と格差をつけるのか、論理的に納得できる説明を聞かせていただきたいと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 先ほどのご質問の中で４月１日からということでおっしゃいましたが、これ例えば県が一本で４月１日からしていこうということであれば、もう前年度所得でやっていくということであれば、それができるわけなんですが、名張市だけそのそれぞれの新しい所得を用いてやるということであれば、名張市だけ二度手間させていただくことになれば、引き揚げてまた発行せなならんということでありますし、医療機関も非常にそれが煩雑な事務になりますから、県下統一でこれはやったほうがいいのではないかと、こんなふうに思わせていただいております。 それから、今の見直しの制度の中で身体はほとんど影響はないというふうに思ってございます。それから、知的の方につきましても、入院については非課税ということでございましょうから、これも余り影響はないのではないかと。そして、精神の関係でございますけれども、これも非課税ということであれば、８割ぐらいの人は影響はないと、こんなふうに私は思わせていただいておるところでございます。 そして、いみじくも自立支援法のことでおっしゃいましたけれども、あのときの審議の中でこの精神の部分というのは一番おくれていると、こういう中でこれを何とか救う方法ということで実はこのときにこの精神だけを１割負担と、これ医療を入れさせていただいて１割負担と、精神だけは、医療費は。そのようにしていただいたということでございます。これは１級から３級までです。入院は入れてませんけども。こういう手厚い配慮はしてあるということもご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、再三私は申し上げてきておりますけれども、これから認知症の方をどうしていくかと。これが爆発的になってくるもんですから、この部門についてきちっとこれは制度的に考えていかなければならない。名張市の場合も大体、他の類似団体で言えば、1,000人当たりのあれからいいますと、大体倍ぐらい名張市の手帳の保持者がいらっしゃるわけでもございますので、ちょっとその部分を考えさせてほしいなあというふうに私は思ってるわけでございます。１級、２級の入院の方、大体70名いらっしゃるんですが、約半分が認知の方でもあるわけでございますので、これがある一定過ぎますと爆発的にふえていくと、こういうふうに言われているわけでもございます。ここらをどうしていくかと。ここらを私は中川議員との質疑の中でも申し上げましたけれども、やはり福祉の分野できちっとサポートしていくのが私はいいのではないかと、こんなふうに思わせていただいておるところでございます。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 先ほど４月１日からと、４月１日からと市長は繰り返し言いますが、私は４月１日からなどとは全く申したことはございません。つまり見直し、再考した案が議決されたその直近の月から実施してはどうかと、こういう質問でございます。 精神障害者の就労状況でありますが、ことしの１月に厚生労働省が
全国精神障害者対象の就労状況を初めて発表いたしました。それによりますと、15歳から64歳の精神障害者のうち就労している人はわずか17.3％であり、就労している精神障害者のうち常用雇用されているのは32.5％となっております。こういった精神障害者の就労状況を見るとわかりますように、私は心身障害をお持ちの方の中で最も就労が難しいのは精神障害をお持ちの方々ではないかと思っております。そうだとしますと、医療費助成を初めとする経済的支援を必要としているのは生活を維持するのに必要な収入を得ることが難しい精神障害をお持ちの方々だと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 就労の部分については私どももこれをサポートしていくにきちっとした体制を整えていかなければならないし、そしてこの方々が就労できる、そういう職場というものもよりつくっていかなければならない、こんなふうに思ってございまして、今もそれを検討しているところでございます。 それと、所得が少ないということでございますので、非課税の方が多いわけです。ですので、そういう部門で救わせていただけるのかなとこんなふうに思っております。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 今回の見直しでは精神障害のお持ちの方々への医療費助成を最も削減しておりますが、今なぜその部分を大幅に縮小するに至ったのか。先ほども申しましたが、合理的な理由はどこにあるのか。先ほどのちょっと答弁でも納得いきません。ご説明願いたいと存じます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） これは、見直しはベースにしておるのが県の制度であると、こういうことで申し上げてきました。ほれで、私からすれば、県が１級、２級、３級とこういうふうにしていただけたら、それについていけるわけでございますけれども、単独ではどうかと。他の自治体もこの精神だけは非常に慎重になっておるわけでございます。これは私が先ほど申し上げたとおり、やはり高齢者が、これだけ長寿社会を迎えまして認知症の方がふえてくるわけでございますから、ある一定になったら爆発的にふえると、手帳の保持者が。そのようにも言われております。ですので、非常に他の自治体もこれは慎重になっておるわけです。ですので、私どもも今先ほど柳生議員が申された、本当にそういう若い世代の方に対するサポートはきちっとさせていただかなければならないと、こんなふうに今思わせていただいておるところでございますけれども、ただそういう高齢者の方々についてのやはり福祉での体制というか、ご家族の皆さんのご協力そして地域での体制と、こんなものにつきましてもきちっと整えていかなければならないというふうに思っておりますし、何とか福祉のほうでそういう体制を整えるべく、これからも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 答弁をいただいておりますが、私には全く論理的な答弁とは言いがたいわけでありますが、とにかく精神障害者は所得のない人が多いわけでありますので、何とか救済すべき方策を講じていただくことを強く申し上げておきたいと存じます。 今さら申し上げるまでもないわけですが、福祉の原点であります社会的弱者の救済については、総意といえば市長並びに当局の皆さんも私ども議員全員の思いも同様であると考えております。今回の福祉政策に対しても最終日までにまだまだ時間がございますので、私なりの政治判断をしていきたいと考えております。ただ、私といたしましては今回の関係条例案及び補正予算についてすんなりと賛意をあらわしにくいところであります。 そこで、これも一歩譲って再度お聞きしたいと思いますが、仮に条例案が可決するならば、この
医療費助成制度の見直しで不利益になった方を別の形で補てんするなどの救済措置、そうした方策を講じることを附帯条件にする方法も考えられると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと存じます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） これ今のかなり救済をさせていただける制度であるというふうに思っておりまして、それは所得の制限を設けたと、こういうことでございます。ほとんどの方々がこれによって私は救済をされていくんであろうというふうに思っておるわけでございます。何度も申し上げますけれども、高齢者の方の認知症の方に対する、これが最も大きな課題ということでございまして、社会的入院をなくしていくと、そのために私どもはどんなことができるのかということであるわけでございます。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 今回の見直しによりまして、今後障害者の方々の生活がより困難な状況に追い込まれていくのではないかと危惧をしているところであります。今の名張市の状況が、一昔前のように人口の伸びが右肩上がりで、税収が潤沢で、行政サービスを拡大し続けられた時代ではないことは十分承知をしております。しかしながら、そうした厳しい時代であるからこそ、公共サービスが担うセーフティーネットとしての役割が重要になっているのも事実であります。今回の制度改正はそうした役割をみずから縮小してしまうように思えてなりません。市長が事あるごとに自助、共助、公助による補完について述べられてまいりました。障害者の方々への支援は民間においてさまざまな取り組みがあったとしても、その根幹は公助に求められる事柄だと思いますが、このことについて市長はいかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 申されてることはよく理解をさせていただくわけです。セーフティーネットを政府としてどこに張るのかということです。それに対して三重県とそして基礎自治体はどこまでそれをもう少し手厚い支援をさせていただけるのかと、こういうことでございます。それで、三重県はここまでにしようと、こういうことで決められたわけです。それを今もとにして、暫定的ではございますけれども、そういう制度をつくらせていただいたということです。名張市として独自のものをもっとしていってはどうかという、そういうことでもあろうかと思うわけでございますが、それについて課題もございますので、これから議員とも十分お話し合いをさせていただいて、そしてよりよきものをつくっていきたいと思ってございますので、どうかご理解を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。
○議長（福田博行） 柳生大輔議員。
◆議員（柳生大輔） 幾らお聞きをしましても平行線になると思います。市長は今回この件に対しまして、先ほども申しましたが、増額予算はできない旨の発言をしております。これは現状いっぱいいっぱいの予算でやりくりをしているため、捻出予算はどこにもない、そういうことだと受けとめております。しかしながら、反面大いに議論はしてくださいと、今後の参考になるし、方向性を出す材料にもなるとも言われました。これはとり方によれば、議論をしても修正はできませんよ、そのように聞こえます。それを言われるならば、議会の立場から申しますと、何のために議論をしているのかと言いたいところになります。 今回の補正予算書の中でも222億7,500万円の当初予算と補正後の223億6,120万円が計上されております。クールな言い方かもわかりませんが、当局は執行機関であり、議会は議決機関であります。議会の立場から申しますと、補正予算が否決されたら、財源がないようなら修正予算のための全体予算の組み替え、入れかえをすればいいと考えます。それが当然執行機関の仕事でありますので、議会が関与するところではないと考えます。私の基本姿勢は、上程されてくる議案、当然予算がついてくるわけでありますが、これらについてつまり市長の政策を役所のプロ集団が提案してくるのでありますので、議案予算についても信頼をしておりますので、基本的には賛成していく姿勢でこれまで臨んできたつもりであります。 ですから、議論の余地がないような、踏み絵を踏ませるような、絶対できないというような、もうそういうふうに聞こえる言い方は控えていただきたいことを申し添えて、もうこの辺で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 今柳生議員のほうから精神障害者の医療費助成のカットについて熱い意見を聞かさせてもらい、また執行部から、いや、もう提案したものは引っ込められないような厳しい答えをいただいてきたわけなんですんやけども、今市長、私この問題で一番気になったのは、市長が言われておる認知症と精神障害者とのますます認知症がふえてくる、高齢者社会の中で障害の持った人がふえてくる、だから医療費がふえてくると、こういう話ですねけども、認知症と精神障害とは全然別な世界だと思うんですんやけども、市長、その辺はどういうぐあいに判断されます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 認知症は脳機能障害でございまして、精神に分類されます。医学的にも、これは精神に分類をされているわけでございます。よって、これが例えば今名張市でも1,500名を超えるような方がいらっしゃる。これは途中からこれが爆発的にふえていくということで申し上げておるのも、その部分であるわけでございます。今入院の方の約半数はその方です。ほれで、中川議員とも議論をさせていただきましたけども、やはり福祉の分野できちっと、その患者様にとって一番いい環境はどういう状況かと、やはりそこでずっといるというよりも、やはりいろんな刺激を与えさせていただくというか、それがこの認知症の進行をとめていく、そういうことになるわけですから、そういう場をどんどんつくっていく、それはやはり福祉の分野でもあるわけでございますので、そこで何とかそういう対応をできるようなことをご理解を家族の皆様方もしていただければなというふうに思ってます。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 私の勉強不足ということでございますけども、そんな中で今精神障害で入院されてる８割の方は所得制限等の関係で免除されてるけどもということですけども、じゃあ、今１、２級あたりの精神障害者の中で社会的入院されてる人数割合はどのくらいほどの人数割合があるんか、ちょっと教えてください。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 誤解のないようにでございますけれども、所得制限というのは通院のことで申し上げたわけです。ですので、それは対象になっておりません。それと、私が先ほどから申し上げたのは老人性認知症の方が約半数いらっしゃると、こういうことで申し上げただけでございます。 それで、それじゃあ社会的入院というのは、この方はそうや、この方はそうやということを分類するというのは、非常に私どもにとりましても難しいというふうに思っているんです。それで、大体国の試算でいきますと、８割がそういう方であると、こんなふうに言われております。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 名張市民として在籍されて今入院されてる方はおられるわけです。おられますね。確認します。何人ぐらいおられますか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） １級の精神障害者で約20名、それと２級の精神障害者で50名ということで、70名ぐらいということで今現在把握させていただいております。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 70名という中で、大きくは２つ程度の分類はされていくとは思いますけども、どう言うたらええんですかね、生活支援というか、所得制限にひっかかって、ここで入院されている人はじゃあ１、２級のトータル70名として何名ですか、生活支援を受けながら入院されている人。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） 所得制限を受けてということについては現在把握をさせていただいておりません。ですから、その所得制限を、結局所得制限の今支給をさせていただいている方については全部受給をしていただいているということですので、ですから例えば手帳を持っておられる方で、例えばこの対象になっておらないという方については、現在申請をしておられなかったらこの受給資格というのは得られませんもんですので、そういった意味で把握できません。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） じゃあ、手帳は持って入院している人は70人中何名ですか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） 手帳を持ってる方がすべて。それで申請をいただいた方ですので、全部手帳は持っていただいております。私が先ほど申しましたのは、手帳を持ってられる方でもその受給証の申請を、受給資格の申請をしていただかなかったら、私どもで把握はできないということでございます。それで、支給をさせていただいてないということでございます。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） とりあえず精神疾患で入院され、長期にわたって療養されていると思いますし、またこういう入院施設においても社会復帰支援のための作業等もさせてくれてると思うんです、事業所はね。だけど、非常に長期にわたって入院されてる方もおられると思うんですよね。長期という話になってきたら、非常に不確実な話ですけども。そんな中で、これ９月１日からすぱっと切ってしまうわけですよね。９月１日から切る中で、市長の方は後対応、措置を考えるというけども、先ほど柳生議員の話の説明の中でも１年間の空白の時間ができるわけです。９月から来年の９月までね。この間、やはり経済的な面で、どう言うたらええんですか、経済的な面は別にしても、経済的な面が伴うから継続して入院ができない入院者もおられると思うんですよ。この方が一応経済的な面で入院が継続できないとなれば退院せざるを得ないし、家族も受け入れていくわけですし、周りの人も迎えていくわけなんですんやけども、非常に一時退院と言われるような、普通の病気というたらおかしいんですけども、病気等で長期に入院しとっても一時退院、一時退院と退院を繰り返しながら社会復帰がされていくわけなんですんやけども、ぱあんと９月１日で切ってしまうということになってきたら、入院されている本人も非常に社会環境が大きく変わりますから戸惑うと思うんですよね。そうしたら安定状況で入院しているそんな患者には非常に過負荷な問題になってくると。 だから、３公費一つで、これ片一方にいってしまうから、乳幼児医療の就学前までの医療費無料化にいってしまうから、一家に背負った大きな予算、片一方もう注入しなきゃならないから空っぽにしてしまって、この入院者の分をいたし方ないという執行部の思いかもわかりませんけども、私は入院してる、また入院させてる家族、親族から見れば、経済的な面も含めて非常に厳しい。だから、ある時間をかけながらでも、何というんですか、とりあえず行政の財政が厳しいんだから、ある時間をかけながらでも縮小させていただきたいという話であればわかる。だけど、すぱあんといってしまうということになれば非常に厳しいと思うんですが、市長、どう思います、この辺。立場かわって、される家族としては。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 緩和措置を講じてはどうかということかと思いますけれども、この後来年に向けてその議論をさせていただくわけでございます。つまりその部分が一番の課題でございます。ほれで、退院なさった方をどのようにサポートしていくのかと。しかし、これはどっかで頑張ってやっていかなければならないわけでもございますので、その部分も含めてきちっとした対応ができるように、これはそういう努力はしていきたいというふうに思ってます。ただ、これは即はい、どうぞ、いらっしゃいませというわけにはまいりませんけれども、そういう体制を整えるべくこれからも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） これからも努力じゃなくて、どう言うたらええんですか、９月１日にぱさっと切られて、家族を含めて持久戦の話、市長の話を聞けば、その各家庭の持久戦の話、親族の持久戦の話のように聞こえるんですね。だから、私は行政としてある施策を持って、間口は狭まるけども、その間含めて親族が、家族が受け入れる準備期間を持てるだけの緩和措置はもうできないんかと。このままいったら、９月上げて、１年間の空白をつくって後にそういう対応も考えていくけど、とりあえずこの１年の空白を何とか頑張ってほしい。それでは余りにも厳しいように思うんですんやけども、９月議会に向け緩和措置を執行部として考えられないんかどうか、再度ご確認したいと思うんです。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） ご趣旨はよくわからせていただくわけでございますが、できるだけ速やかに、議決をもしいただきましたら、そういう関係の方々にご案内を申し上げていきたいというふうに今思っているわけでございます。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 議決という話の中で、やはり今入院されてる家庭が70名ほどという数字が出てるわけですから、その団体があるのかないのかは別にしながらですけど、やっぱり直接の関係者とある程度の協議を持たれながら、財政も含めてですけども、すぱっといってしまって、１年間の空白をつくるというのはいかがなものかなと思います。だから、やはり緩和措置的な財政支援が必要じゃないんかと。 こっち側ばっかし言うたら、片一方立たずで、乳幼児の就学前の医療費無料化の話が一括上程されているわけですから非常に厳しいわけなんですんやけども、恐らくこの平成13年７月にこの法律つくったときに、ここまで精神障害の疾患の患者がふえてくるとかというようなこと、また名張市の財政がここまで厳しくなるというようなことが頭になしにやられてきたんじゃないかとは思いますけども、こういう問題は、そしてますますふえてくるというんであれば、条例の一部改正をして、ここの部分だけ浮かすということは、今すぐじゃないです、だけどもこの１年かけて考えられないのか、再度そこだけ確認しておきます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 一番難しい部分やろうなというふうに思っているんです。ほれで、それをちょっと時間かけて勉強をさせていただきたいというふうに思ってます。ほれで、福祉施設等でご家族も含めて頑張ってられるご家庭もあるわけでございますし、また在宅で頑張ってられる方々もいらっしゃるわけでございます。そういうことも含めて総合的に考えて、そして制度を設計していきたいというふうに思ってございます。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 厳しい中だと思いますけども、やはり家庭で頑張っているご家庭もある中で、現実に70名の方が入院され、そして行政の都合によって被害をこうむる70名という表現は厳しいかもわかりませんけども、多くの入院患者が被害をこうむっていくわけなんですけども、何とか福祉の名張市と言えるアドバルーンが住民にかなえられる行政にしてあげてほしいなと、それだけお願いしておきます。 続いて、ごみ対策に関連して関連質問ですけども、つつじが丘のごみ処理場の問題について質問していきたいんですんやけども、青蓮寺の問題がけさ新聞にも載ってました。裏、非常に厳しいお願い交渉をしながら悩んではる中で、つつじが丘のほうもいっぱいになったら撤退してしまう、やめてしまうということを市長は前に言われたように思います。 そこで、私は思うんですやけども、今のつつじが丘のあのごみ持ち込み状況というんですか、埋設状況というんか見たら、そりゃあ非常に近隣で生活するつつじが丘の住民、また下で生活する比奈知地区の人も厳しい状況だと思います。だけども、ああいう不安定なものをどんどんどんどん埋めていく中で、こういうごみの埋設問題が大きくクローズアップされてくるわけなんですんやけども、名張市として本当にそういう化石製品を埋設するという話と、あと安定ごみを埋設するという話と２つにごみの埋設方法は大きくは分かれると思うんですんやけども、私は化石製品の埋設はちょっと離して、安定廃材というんですか、土とかがらとか、陶器、かわらとか、ああいうようなごみというんですか、廃棄物、この辺の廃棄まで行政としては受け入れていく考えがないのか、あるのか、確認したいんですけどね。安定ごみの受け入れ。
○議長（福田博行）
環境衛生担当参事。
◎
環境衛生担当参事（山崎幸雄） それでは、高田議員の質問にお答えしたいと存じます。 最終処分場は新清掃工場稼働後、閉鎖を予定をしてございます。したがいまして、家庭から出されます土とか、あるいは瓦れき、陶器類の燃やさないごみについては、すべて新清掃工場で受け入れを予定してございます。これらのごみは焼却や溶融等の中間処理は行うことができません。したがいまして、処理不適物として分別をいたしまして、資源循環型社会の構築に向けて資源再生業者に委託して資源化を図っていきたいと、このように考えておりまして、新たな最終処分場というものは計画をしているところではございません。 以上でございます。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 土、がら、この辺のものを資源循環型やから民間業者に委託して処分していくと。考え方はいろいろだと思うんです。行政が土地を持って、そこへ捨てやす。そのコスト、単価と、いやあ、集めたものを業者に委託して処分してもらう単価と、どちらが安いんかいなと。この間までのバブルの最盛期までの地価から見れば、そういう発想のほうが安いと思いますけども、きょう今日ここまで地価の値段が下落した状況の中で、いい場所があれば、いや、行政が今、土地開発公社が、高田が知らんだけで、それは適当な、地域住民が納得するなら、いい場所があるという話は別にしながら、あるかないかは知りませんけども、行政がこの安いときに土地を、まだ下落するかもわかりませんけども、土地を持ってそこに安定ごみを捨てる、安定ごみのみ。化石製品とか、そういうものはもうすべてだめやと。とりあえず土、がら、陶器、そういうものはそこへ埋めてもらってもいいですよと。後にそこは公園化していくんだとかというような長期ビジョンの中で行政が土地を持つ、持つといったらおかしいんですが、持ちながらそこに土捨て場つくらせたほうがトータル的にコストは安いんじゃないかな、そんな思いをするんです。 だから、つつじが丘の最終処分場を今、きょう言うてきょうはできないにしても、閉鎖していく中で、新たに安定ごみのみしか受け付けない、そういうような公共用地の確保を考えられないんかな。すべて今
環境衛生担当参事のほうから出てきた話では、青山へ持っていって、そこで安定ごみをまた業者に渡して廃棄してもらうと。そういう繰り返しのほうがコスト的に高くなっていくんじゃないかな、そんな思いしますけども、再度確認します、コスト的な面。
○議長（福田博行）
環境衛生担当参事。
◎
環境衛生担当参事（山崎幸雄） 私どもが今お受けするといいますのは、あくまでも家庭から出るごみでございます。事業者から出るごみについては、これは産業廃棄物扱いになりますので、これは私どもでは引き取らせていただかないと。ただ、その処理費用につきましてはですな、今度10月から１トン当たり１万2,000円になるわけでございます、ごみ処理手数料がですね。ですから、このトン当たり１万2,000円の範囲内で何とか委託をしていただけないか、このようなことで今当たっているところでございますので、その辺をご理解いただきたいと、このように考えております。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） トン１万2,000円で受け取るという話ですけども、家庭から出る。住宅団地、田舎、いやいや、もう町、生活の中で出てくる土とかがらとか陶器とか、この辺が１トンて簡単に言うんやけども、ごくわずかな体積なんですよね。１万2,000円というたらべらぼうに高いように思うんですよ。体積なんて、ほんまごくわずかです。だから、それを１万2,000円範囲内で業者取引で処理してもらいますとなれば、ほらあ手挙げる事業所は多いですよね、安定ごみですよってに。化石製品含まれたようなごみじゃないんですよって。 だから、私は公共用地が適当なところあったら、あそこを運動公園にしたいねん、あそこを児童公園にしたいねん、そういうような場所であるところがあれば、とりあえずは東西南北、名張市のどこかにそういう行政の持っている土地があると思うんですよ。そこに一時でも土捨て場的に、土捨て場ですわ、もう一般市民の。一般市民の土捨て場的に提供することによって、トン１万2,000円、120円です。そんな高い値段で市民を苦しめなくても、もう少し安い値段単価で行政が市民から出る安定ごみを受け入れて、整地、造成していける、そういう場所を提供できないんか、そんな思いでお聞きしてるんですんやけども。再度確認したいと思います。市長、どうですか。公共用地の持っているところで土捨て場に、市民の。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 今はそういうルールをつくらせていただきましたし、資源循環型社会をつくっていくに埋立ごみをなくしていこう、そういうことです。ただ、被災された、例えば火事であったり、いろんなことがございますわね、風水害であったり。そういうふうなことについてのものについては、現在のところのスペースでいかしていただくと、こういうことにしておりますけれども、基本的には資源循環型社会をつくっていくということの中でそういう処理を、その予算の出していただく、拠出いただく範囲内で処理をいただくと、こういうことでございます。今から最終処分場をつくるということになりますと、また数十億円の予算が要っていくということにもなりかねないわけでございますので、そういうことも含めて今そういう方向を出しているわけでございます。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 最終処分場、数十億円、それはわからんではないです。だけど、私は土地開発公社等も含めて持っている公共用地に安定ごみのみ、もう絶対の条件つけるなら安定ごみのみ。化石製品、これは一切合財受け付けない。家庭から出る安定ごみ、これだけを受け入れて、いわゆる整地を兼ねた……。外野は何ぼ言うてくれても構いません、私は。勉強も何もないですから。安定ごみだけ、ごみのみを受け付ける方法をやはり模索していかないと、キロ120円というのなら、トン１万2,000円持ってつつじが丘まで持っていって、個人の家庭から。生活している環境によって違うんですんやけども、素焼きの鉢が割れる、茶碗が割れる、この辺については別に資源ごみ、埋めていかな仕方ないわけですから。だから、そういう受け入れを本当に考えて、今すぐ答えは出ないと思うんですんやけども、やっぱり最後まで青山まで運んでもらってそこで云々という話もそれは答えかもわかりませんけども、やはり市民にしたら過負荷だと思うんですよ。 あいている土地へぶっちゃけときゃあいいわけです。だけども、それはいわゆる不法投棄という話になるかもわかりません。かもわからないという、不法投棄なんですんやけどね。だから、そういう不法投棄を防いでいこうとすれば、僕は安定ごみだけ埋立地という格好で、腹満ぱんになるまで埋め立てときゃあいいわけです。だけども、今例えばなぜその化石製品だけを省いてしまうというと、つつじが丘なんかの最終処分場も最終的には何か公園化の話も出てるわけですけども、果たしてそれも本当に公園化になっていくのかどうか。あれだけ中に変なものが埋まってしもうた中で、緑が育つんだろうか、そんな思いを持ってます。だけど、私の言うてる公共用地の持ってる土地に安定ごみを捨てる、その分については後目的がなかったって、今草生えてるんだけやったら公園化してしまわれるわけですよって。大きな声で意見言うてください。ぶつぶつ言うのは嫌ですから、何ぼ言うといたって構いませんから、大きな声で意見言うてください。
○議長（福田博行） 高田議員に申し上げます。 質問を続けてください。 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） ほんなら、ぶつぶつ、とめてください。 それで、安定ごみを受け入れることを最終的にはほんまに、今すぐじゃなくても考えていただきたい。それだけ再度確認したい。それは考えられるか、考えられないか。
○議長（福田博行）
環境衛生担当参事。
◎
環境衛生担当参事（山崎幸雄） 市民の皆様方が出していただける瓦れきとか、それから土、こういうものについては現在の有料の袋で出していただいたら、私どもが収集をさせていただくと、こういうことでございます。 それと、ただごみを埋め立てるということは、廃棄物処理法上少し問題があるのではないかと、このように考えておるところでございますので、検討までもいきませんけど、考えてもみますけれども、非常に難しい話ではないかとこのように考えております。
○議長（福田博行） 高田稔嗣議員。
◆議員（高田稔嗣） 有料袋を有効利用するために土詰めて、がら詰めてほかせというのも、それは生活環境部の言い方かもわかりませんけども、だけども産業廃棄物とは言わないと思うんですよ、家庭から出るがら、土。どこの住宅地でも最近緑をいやしの植物として育てている家庭が多いです。そして、また量販店へ行けば、またお店へ行けば、土の再生をするための土も売られて、いわゆる緑に対する市民の関心度、国民の関心度をあぶっているわけなんですんやけども、最終的にはあの土をほかさんなんわけなんです。捨てていくのは土のことですからと言ったって、完成されたハードのでき上がった新しい住宅地ではなかなか捨てることも厳しい環境を持った住宅地もあります。それに比べて、田舎で生活する人はそういうのもないんですんやけども、その絶対量がどんだけ、こんだけという問題は別としながらも、安定ごみというんか、安定廃棄物というんかですよってに、土は安定物だと思う。 業者の土ではない、個人の家庭から出る土、個人の家庭から出るがら、陶器等ですよ。この辺は120円というような大きな単価じゃなくて、もっと気持ちよく行政が処理できる値段設定をしながら、そして公共用地の持ってる土地に埋設できる方法を考えていただきたい。そこだけお願いしながら、私の質問を終わります。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 補正予算にかかわりまして３点ほど質問をさせていただきたいと思います。 １点目に、精神障害のことについて少し触れておきたいなと思ってるんですけども、市長にお伺いをしておきます。 今回の精神障害者の３級の医療費助成についてなんですけども、前々から前副市長にもお願いをしておいた３級の方々に対して、すみ分けは難しいんですけども、公共サービス、例えばテニス場であったりだとか、いきいきでスポーツジムであったり、プールであったり、公共が担っている施設を利用をするようにお願いをしとったんですけども、その辺をどうお考えなのかなと。 市長はやはり自立支援という考え方で予防とかをよく唱えておられますんで、私と考え方は似てるのかなと思うんですけども、３級の方々が２級、１級にならんためには、やはり３級の間に外へ出ていただいて、体を動かしていただいて予防に努めていただく、またそういう地域と交流を持っていただく、そういうことが本当に大切だと思うんですけども、せんだってから障害者の団体の方とお会いさせていただいて、そういうサービスって必要ですかということを聞かせていただいたら、私たちも今現在テニスとかをされてますと、たとえ何百円のことかもわからないですが、我々にとってはすごくそういうお金というのは惜しいですと、こういうサービスが名張市に必要ですかといえば、本当にあったら、我々もそういうことを訴えていきたいということを言っておられたんですが、市長、そういう考え方というのはどうお考えなんでしょうか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） ご趣旨はよくわかるんですけれども、今即それをということについてはちょっと非常に難しいというふうに思います。おっしゃってることは、脳機能障害になる過程の中で、後天性の場合ですよ、中で脳機能疲労ということがありますね。そのときにリフレッシュそれぞれができるものを持っておれば、そういう病気になる前に未然に防ぐという方法もできてくるわけでございますから、そういうスポーツなされる方であったり、いろんな文化的な活動をなされてリフレッシュしていくという方であったり、いろんなその対処の仕方があろうかと思うわけでございますけれども、そのこと、ご趣旨はよくわかりますが、今即それじゃあそういう方に無償でということにつきましては、ちょっと今難しいのかなというふうに思います。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 今後そういうことも視野に入れて、ただ単に経済的支援をするんではなくて、社会へ復帰していただくためにどういう施策が必要かどうかを検証していただきたいと思います。幾らここで議論をし合ってもなかなか前へ進みづらいんで、この質問に関してはこれにとどめておきたいと思いますんで、今後本当に副市長、よろしくお願いをいたします。 あと２点目にお伺いいたしますのが、13ページの防災対策費に絡んで質問をいたしたいと思います。 せんだってから宮城・岩手内陸地震が発生をしまして、山間部における地震に本当に名張市もダブらせていろいろと考えさせられたのかなと思います。名張市は本当に山間部が多くて、橋が寸断されたり、土砂が崩れれば、本当に孤立する地域が多数ございます。そのときのやはりライフラインといいますか、伝達方法、そういうのが、聞かせていただければ、防災無線があるということですが、現在そういう通信手段、どうなっておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） 今議員のほうからは災害時の通信確保、特に孤立対策としての通信確保ということについてでございますけれども、先ほど議員が申し上げられたとおり、地域防災無線がございます。これにつきましては、ライフライン企業や警察、また学校、消防団への配置、それから各まちづくり単位での公民館や区長への配置ということで整備をさせていただいております。昨年度も通信訓練を実施いたしたところでございます。地域防災無線につきましては、現在800メガヘルツを使用させていただいておりますが、総務省によります割り当て基準見直しによりまして平成21年度には260ヘルツのデジタル無線と。これにつきましては、現在の通信機よりより操作が簡単であり、また音質がクリアになるというふうなデジタル無線への移行作業を行っているところであるというふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 災害時の孤立した地域との連絡はとれるということですが、やはり地域に二、三台の設置だと思うんですけども、それだけではやはり賄い切れないんじゃないかなと。やはりそのときには民間の人が持っていただいておる携帯電話が必要じゃないかなと思うんですけども、名張市は特に山岳地帯、携帯電話がつながらない地域があります。やはり災害間近というのは携帯電話の利用を控えてくださいということも各企業も言っておられるのはわかりますけども、やはりその前後、災害が起こってから２日目、３日目になると、やはり孤立していても携帯電話がつながれば便利、また災害救助等にでも携帯電話を利用されたり、民間、消防団の皆さんでも無線は持っておられますが、すべての消防団員に配備されるということではありませんので、やはりそういう携帯電話の利用が考えられるんですけど、消防長、いかがでしょうか、消防団がそのような災害の際に携帯電話を利用することは考えられますか。
○議長（福田博行） 消防長。消防長（志村秀郎） 消防、基本といたしましては、消防無線機を消防団も使っておるわけでございますが、罹災者あるいは傷病者の個人情報、そういうときには携帯電話を使う場合があるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） ありがとうございます。やはり携帯電話、名張市はつながらない地域がありますんで、本当に不便をこうむってる方々がおられます。やはり公共のサービスとして名張市全体の人がある程度かけれるように整備をしていく必要があるのかなと。 携帯電話会社は民間ですので、利益を追求をして、契約件数の少ない、例えば竜口地区であれば、そこに関しては自己負担を求めてこられるらしいです。現在、竜口の方からご相談をいただいて、昨日も資料をいただきました。現在まで2006年からある携帯電話会社と十何回に及ぶメールのやりとりで竜口の個人の方がお願いをしとったらしいです。何とか竜口地区、携帯電話がつなげるようにしてほしいと。ほんで、４年間ずっとやりとりをしながら、最終的な判断としては企業としてはできませんと、自治体でその一部を負担していただけるような施策がありますんで、自治体と相談をしてくださいということでの判断でありますので、市長、こういう民間のことなんでしょうが、公共的な問題、災害の問題、平時の問題でも携帯電話というのは本当に必要なんで、こういうアンテナということに関してはどうお考えなのかな。 名張市内全域、いろんな地域がございます。それに関して行政の担う必要性はあるかどうかを少し市長の考え方、問いたいんですけども、お願いします。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 地域の方々のそういう要請に対して会社が理解を示していただいてつけていただいたというところもございます。そのときに、私どもも当然ながら具申をさせていただいたということです。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 携帯電話に関して産業部長のほうがたしか所管と思いますので、現在の名張市内の状況、また他の地域では現在ある県会議員が動いて一緒に調査をしているということですが、その辺を少しちょっと進捗状況などございましたら教えていただけないでしょうか。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 携帯電話エリアにつきましては、集落地域といたしまして名張市内においてはＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕ、３社とも通信できない地区といたしましては鵜山地区、それから議員今おっしゃっていただいておりました竜口地区、それから赤目四十八滝渓谷内、こういったところが現にあるということで認識しております。それぞれの地区においてこれを早期に解消できるようにということで、従来からの兼ね合いもございまして、ＮＴＴドコモを中心に事業者にもこちらもお願いをしているところでございます。 そんな中で、ただ鉄塔を立てなければいけないということになりますと、鉄塔１基についてやっぱり千万円単位の経費が必要になってくると。だから、その辺についてのなかなか事業者サイドだけでも難しいというような話もございまして、県あるいは国のほうでの一定そういった地域での事業というものも徐々に最近メニュー化されてきております。ただ、どうしても中心が過疎地、それから辺地、それから山村振興地域といったような、そういった条件不利地としての一定の条件的な地域指定を受けてあるということが前提条件になってきているということでございまして、例えばですけど、鵜山地区でしたら辺地ということの対象にはなってくると思うんですが、竜口地区については現状はなかなか、本当に大変な状況の集落だと思うんですが、地域指定上からいいますと、なかなかその辺の条件的に難しい点がございます。この辺につきましても、国のほうの制度もまだ新しく、あるいは県の制度も新しくこういう形で最近できてきたところでございまして、十分な研究もさせていただきながら、そういった方向性についても事業者とも協議をしながら検討をさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 鵜山地区に関しましては、せんだってから状況をある程度聞かせていただいたんですが、市のほうが、担当者が鵜山地区へ行って携帯電話のつながる状況などを調査をしたと聞いておりますが、他の地域へもそういう調査をしていただきたいなと。特に、今私に入っております竜口地区に関しまして早急に調査をしていただいて、携帯電話が本当に平時、災害時に利用できるように、そういう事前に調査をしていただいて、各事業者と話し合いをしていただきたいなと。このメールを見させていただきますと、本当に専門的な言葉が出てきたり、総務省に基地局を置くのに電波法というのでも申請をしなければならなかったり、さまざまな難しい問題がございます。やはり個人でするにはもう限界ではないかなと思いますんで、ぜひ行政の皆さんの豊富なお知恵で竜口地区の皆さんに手をかしてあげていただけないかと思いますけど、その辺どうでしょうか。 この１カ月、２カ月でとりあえず調査をさせていただきますという返答がいただきたいなと思うんですけど、やる、やらないは抜きに、とりあえず調査ぐらいならばできると思いますんで、まず一度動いていただきたいと。どうでしょうか。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 議員おっしゃっていただきましたように、鵜山地区についてはそういった事業者との関係の中でそういった調査も、現地も見させていただいておりますが、おっしゃっていただきましたように、竜口地区あるいは赤目四十八滝渓谷内、こういうようなのにつきましても担当職員のほうとの現地の調査のほう等、また進めさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 引き続き、じゃあ調査のほうをお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきたいなと思います。 最後に、商工費について関連して質問をいたしたいと思います。 私農業に従事をしてないんですけども、農業のことを発言させていただくのにお許しをいただきたいなと思ってるんですけども、名張市が現在農業について農業マスタープランだとか、総合計画等で市長の方向性が載っております。やはり施策というもの、予算執行というものは総合計画であったり、マスタープランに沿って行われるのが予算執行のあり方じゃないかなと思ってるんですけども、市長は名張型農業とこのマスタープランの中で言っておられます。 名張市は本当に人口増加が見込めない。しかし、既存の産業やまた農業、こういうものをもっともっと自己アピールをしていかなければならない。当時昭和40年代から現在まで86億円ほどの圃場整備事業を総額してこられております。86億円もの使って一体名張市はどれぐらいのマーケットでの農業を展開をする予定だったのか。 また、今農業従事者の方々が半分以下になってきております。名張市はどの方向性、どういう方向へ行こうとしているのか、どういう規模でこれからの農業のあり方を考えているのかをお聞かせをいただきたいなと思います。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 今議員のほうから話がございましたように、圃場整備事業につきましては、昭和45年の宇陀川土地改良事業に始まりまして、昨年終結いたしました蔵持の土地改良組合の圃場整備に至るまで37年間、25カ所でございますね、約86億円の事業費をかけて市内の農地面積の約７割、700ヘクタール余りを、圃場整備、基盤整備を進めてまいりました。 名張市の農地というのは、ご存じのように本当に畑よりも田が圧倒的に多いところでございます。そういう中で、名張市の農地のそういう基盤を進めてきたということは、一つには農業のやはり近代化ということ、特に兼業農家が中心なんですが、機械化をしていく上でどうしても基盤整備というものは欠かせないものであったと、これが一つ大きくあったと思います。２点目に、農地というのは当然農業の中で産業として経済的な基盤でもあるわけですが、同時に例えば防災的機能、いわば一時にたくさん雨が降ったときの雨水をやっぱり中継的に受けられる、それだけの機能があると思いますし、あるいは農村環境というもの、そういうものがやっぱり名張市の自然環境、あるいは名張市というこの魅力あるまちにとってやっぱり必要不可欠なものだったと、こういうことだったと思います。基盤整備があることによってやっぱり現在の農地が少なくとも若干の休耕地はございます、そういう課題はございますが、こういう形で耕作として続けられてきたということは非常に大きな効果をもたらしてきたというふうに思っております。 確かにその中での農業の産出額としては、例えば統計資料から申しますと、平成18年で農業の総生産額が約16億円余しということでございまして、昭和60年代頭がピークだったと思うんですが、それに比べますとかなりが減ってきております。その辺は米価の低落とか、いろんな社会的な事情もあるかと思います。ただ、名張市がこういう形でやはり緑のあふれた、そして農業を担っていただく方が住宅地域の方と隣接してある、で魅力あるそういうまちをつくっている、そういうまちの構成をしていく上にとって、この基盤整備というのは非常に大きい意味合いがあったと思いますし、これだけ累々として先祖代々からの農地が守られて進められてきた、この現実というのは、それだけの投資効果というのは名張市のまちにあったというふうに私どもは考えております。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） おっしゃるとおり、すばらしい農地が名張市にはあります。しかし、現在まで86億円ほど使ってきて、やはり何のためにしたかといえば、やはり名張市の農業を活性化するため、農作物を売っていくためだと思うんですけども、現在まで86億円ほど使いまして、ソフト事業、言うたら農業振興にかかわっては、このいただいた資料の中では28億円ほど使ってきたということであります。やはり今までは確かに農業基盤整備等で効率性や災害に強い田畑をつくるためにやってきたと思うんですけども、目的は何かといえば、やはり売っていくためだと思います。これからはそういう啓発事業、要は名張市の名張ブランドの確立をして、しっかりと日本全国に名張市の伊賀米や名張市の農作物のアピールをできるように予算措置をしていかなければならないんじゃないかなと思うんですけども、現在名張市の予算を見ますと、商工、農業に関しましては、順位としては真ん中ぐらいかなと思うんですけども、福祉が２番手ぐらい、人件費の次の２番手ぐらいに来てると思うんですけど、もっともっと本当に名張市としては農業を大阪や名古屋へ売り出して、名張市の農作物が売れるように試みを今まで以上にやっていく必要があると思うんですけど、名張市長、どうお考えでしょうか。 特に伊賀米、例えば名張市が本当におにぎりのおいしいまち名張と、こういう発想が必要じゃないですか。伊賀米だけじゃなくて、おにぎりがおいしいまち、また例えば何々が、白菜がとれてる時期ならばキムチのまち名張、こういう新しい発想が今名張市に求められているんじゃないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） ただいま浦崎議員から斬新なご提案をいただきましたので、今後の参考にさせていただきたいと思います。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） 予算措置をしっかりと農業にもつけていっていただきたいなと思います。やはりこれは市政が行く道しるべだと思います、農業に関してですね。やはりここに書いていることを市長はご存じだと思うんですけども、いいことばかりを書いてますよね。やはりこれに一歩でも二歩でも近づく、本当の施策に予算措置をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。 産業部長にもう少しお伺いいたしたいんですけども、現在名張市でそういう何ていいますか、今言うたような提案、例えば名張市の業者の皆さんがやっておられる、名張市の肉まんをつくって売り出していこうだとか、俗に言うＢ級グルメですよね。そういうＢ級グルメに関して、何か産業部として施策、手を講じていることがあれば、教えていただきたいんですけども。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） そういったいわば販売促進のためのいろんな情報発信、宣伝施策というのをどういうふうに市として取り組んでいるのか、考えているのかというご質問かと思います。 議員のほうから伊賀米のことについてもご提案もございましたんですが、今私どもといたしましては伊賀米につきましては伊賀市あるいは伊賀北部農協、それと私どもの名張市、伊賀南部農協、これらと一つの伊賀米の振興協議会というものをつくってございまして、一定の負担金もこの予算の中でも認めもいただいているわけですが、そういうふうな中で各種イベントでのそういった販売促進活動、それからこれはテレビの中で見ていただいたこともあるかと思うんですが、ケーブルテレビのお天気チャンネルへ伊賀米の字幕広告も出させていただいてございます。それから、名古屋、関西、それから東京にもそれぞれ大型店での販売活動、伊賀米の、こういったものもそれぞれ私どもの職員も一緒に行って、農協の職員と一緒にそういう販売宣伝活動をそういった都会のほうのエリアに向けてして、伊賀米が少しでも市場で売れて、そういった消費者の皆さんに伊賀米ということで、新潟のコシヒカリに負けないとまではいきませんが、伊賀米として認知していただいて流通がもっとできるように、販売促進ができるように、そういう取り組みも一定情報発信としてさせていただいてございます。 あと伊賀牛の協議会もございます。それから、園芸振興協議会というのもございます。それぞれ伊賀肉の販売宣伝、あるいは園芸振興協議会では品評会等を開きながら名張市のブドウのアピールと、こういったことは今現状でもそれぞれ、県あるいは伊賀市とそれからＪＡ伊賀南部、伊賀北部、それらが共同でしながら現在やっているという状況でございます。 議員がおっしゃっていただきましたように、今後の中での取り組みですが、私どもとしては市の役割というのはあくまで、農業も産業でございますが、市が農業をするわけではございません。やっぱり農業者の方なり、団体でございます。やっぱり市の役割というのは共通の目標づくりであり、あるいは規制緩和であり、情報発信と、これが市の役割だと思っておりまして、地産地消の徹底、それからもう少しグリーンツーリズム的な発想の中で消費者がお客様として楽しんでいただけるような、そういった農業の振興のあり方、こういうことを今後模索していっていきたいというふうに考えてございまして、こういった農業マスタープラン、このプランを念頭に踏まえながら林業あるいは商工業、観光業と連携して、第６次的なという意味合いも含めまして、１次、２次、３次足すと６次になるんですが、第６次的な産業振興という、そういうことも一つのポイントに置きながら産業振興ビジョン、これを早期にことしのうちに、今年度中に策定をしていきたいということで、今各経済団体等も協力いただきながらその研究検討を進めているところでございます。また、一定まとまった段階で議会へもご報告もさせていただきたいと思いますが、その方向の中で今議員もおっしゃっていただいたような新たな地域ブランド、こういうものの掘り起こし、地域資源を生かした地域ブランドの掘り起こし、こういうことをまず念頭に置きながらそこら辺計画として立ち上げてやっぱり取り組みをしていく、こういう方向でしたいというふうに今考えているところでございます。
○議長（福田博行） 浦崎陽介議員。
◆議員（浦崎陽介） まさに今おっしゃられたとおりだと思いますけども、やはり農業の従事者の方々の高齢化、若い世代の担い手がいない、やはり農業振興を先行してやることによって、若い世代の皆さんが農業に魅力を感じて、農業についていただけるような施策が今名張市に必要ではないかと思います。 つくってもなかなか安い、安いとよう農家の方は言われてますので、本当に名張市の米が高く売れるような施策であったり、名張市の農作物が高く全国にＰＲできるように策を講じていく必要があると思うんですけども、今までですと結構これだけの小さい中でやっていて、名張市全体で、名張市民全体で売り出していこうというあれがちょっと見られないんですよね。名張市には５万人ぐらいのよそから来た方々がおられます。まさにその方々が名張市の魅力を外へ発信していっていただいたり、また名張市のもとから住んでおる方々が発信をしていかれたり、全員で一つのものをつくり上げていかなあかんと思うんですよね。 例えば名張市でとれたアユを利用して、名張市の飲食店関係の方々にこのアユを利用した名張市に合うおいしいレシピを考えてください、そういうコンテストを行政主導、または商工会や各種団体等やって、名張市のそういう何というんですか、どこに行ってもそういう料理があるような、アユのコンテストで１位、２位になったような料理がどこに行ってもあるような、例えば伊勢うどんであったり、伊勢うどん、伊勢に行けばありますよね、どこの店でも。そういうもんが今名張市に必要ではないかなと思うんですよね。だから、アユコンテスト、アユを釣り上げてアユの一番おいしい食べ方コンテスト、それは飲食店であり、また名張市民からそういうレシピを募集をして、名張市民を巻き込んで、みんなで一つのことをつくり上げていかなければ、名張市としてそういうブランドを幾ら名前をつくっても、売れていかないんじゃないかなと。名張市民が本当に自分たちのまちで自分たちのおいしい料理をつくろう、例えばこの白菜を利用したレシピを考えましょうだとか、カボチャを使って何々にしましょう、そういうことを考えて地域住民が本当に楽しんで大阪や名古屋に発信できるように、そういう試みをどうぞしてください。 本当にせんだってから石井議員も言っておられましたフードバレー、私も一緒に富士宮へ見に行かせていただきました。富士宮は有名な富士宮焼きそばというのがあるということでしたが、何で富士宮が焼きそば、有名になったって行政に聞いても、そんな初めは行政マンとしては富士宮焼きそばがまちおこしにつながるなんて思ってもなかったと。しかし、今現状全国から富士宮焼きそばを食べに来る方々がいてます。おいしいとか、いろいろ好みがあると思うんですけども、そういう新しい発想が今名張市に求められていると思うんで、そういう古いものと新しいものをマッチングしたようなものをぜひ検討をしていただきたいと思います。 補正予算関連して質問は以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（福田博行） 梶田淑子議員。
◆議員（梶田淑子） それでは、補正にかかわって障害者福祉事業推進費、これで2,021万5,000円の減額補正が出されました。このことについて、先ほど柳生議員や高田議員から細部にわたっていろいろ質問があってお答えもいただいておりますが、私はこれ減額されたときに、どうしてこれ障害者福祉事業推進費、推進していかんならん事業費、何でこれ減額するんですかって。何のためにこれつけてあるんですかって。もうこういうこと自体が間違ってるの違うかなというふうに思いました。 そして、その理由をいろいろ聞くと、今度乳幼児医療の助成が県のほうから就学前まで見ていただくと。それについては市の持ち出しは当然ついてくるということはわかってることじゃないですか。議会からも、そして多くの皆さんからも、執行部のほうも、この乳幼児に対する就学前までのこういった医療費の助成をお願いしてきた。そんな中で、当然これがついたら市の持ち出しがどれぐらいかかってくるかということわかってるはずなんですね。ですから、どういうふうに国や県が動いてきているか、そういう情報を早くキャッチしているはずなんですよ、私らより先にね。それをこれ、いきなりこういった形で減額してくる。これ減額を考える、こんな福祉の大事な部分、幾らこれある一つの財布が一緒か知りませんよ。でも、そんな中でこれどうして乳幼児の医療の助成と障害者のそういった医療助成とは別個の問題ですよね、市長。片一方がちゃんと手厚い助成が、支援がなされるようになったからといって、こちらを切ってたんでは何にもならないでしょう。 その辺のところをこんな形で出すよりも、じゃあ乳幼児の医療のほうに出す3,000万円ぐらいのその金額を何かほかのところから出すという手だて、できるでしょう。これ９月というの早急なことしないでも、今もう少しの間、そういう何かの違う形で上乗せで補正して、そうしといて、その期間にじっくりと、市長が言われる、これ暫定的やて。暫定的なら、手厚い支援をしていくような暫定的なお考えを持ってくださいよ。片やこれ減らしたらだめじゃないですか。 そういう中から考えましたら、市長、これ何かほかに手だてあるん違います。補正で乳幼児医療のほうのそこの部分をつける手だて。例えば予備費とか、財政調整基金とか、これ使うわけにはいかないんですか。そういうお考えはなかったんですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 今そういうことを申されましたけれども、これも一般質問の中で申し上げてますが、繰り越しが予定してた額が見込めなかったということで、それすべてを今投入する予定で予算が組まれてるわけで、これの問題ありますし、もう一つは税が当初の見込みよりも相当数減収が予測されてきたわけです。ほれで、そんな中で他のところを削ってということにつきましては非常に難しいだろうなと、こういうことがありますから、増額の修正をするのは今非常に難しいと、こういうことで申し上げたところでございます。
○議長（福田博行） 梶田淑子議員。
◆議員（梶田淑子） 決算報告の中で、市長みずからも自分のいろんな改革をしてきたことで四十何億円かのそういったものが黒字になってきたとおっしゃってたじゃないですか。そういった手だてしてどんどんと、決算に来たら、残ってくる部分をつくってるわけなんでしょう。それは今は予測が厳しいなってきたって。その予測でしょ、今。もっと努力したらそうなるということもあるじゃないですか。 ちょっと聞かせてください。じゃあ、今のところ予備費は何ぼあって、財政調整基金は何ぼあるんですか、言うてください。
○議長（福田博行） 企画財政部長。
◎企画財政部長（黒岩良信） 財政調整基金の平成20年度末現在高としましては約２億6,200万円でございます。 失礼しました。予備費につきましては、平成20年度、今のところ5,000万円でなっております。 以上でございます。
○議長（福田博行） 梶田淑子議員。
◆議員（梶田淑子） 3,000万円ほどの金額でしたら、どちらからでも出るん違いますか。予備費使われたらどうですか。その辺いかがですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 予備費というのは、政策的なそういうことではなくして、急にいろんな入り用が出てくると、そういうことについて充てるもんでございますし、今のことしの予算にいたしましても、これをもっともっと使い残し予算をみんなで協力をいただかなければ、今もって今の考えている事業が滞ることなく推進していけるという保証はないわけでございますので、今の平成19年度の繰り越しがこういう状況になりましたもんですから、そのことを職員に今お願いをしているところでもあるわけでございます。
○議長（福田博行） 梶田淑子議員。
◆議員（梶田淑子） 市長、予備費、こういうところに使うもんと違うってね。それじゃあ、ごみの問題のときにあのチラシつくったでしょう、予備費で。そのときに何て言いました。平成20年４月１日から絶対にしていかんならん緊急性があるってね。そんなんチラシつくるのみたいな、そんなに大事なことですか。そのチラシもしてみたけれども、余り効力なくって、後でこんなもんでよう容リプラのこと言うてるなあって、そういうふうに容器包装リサイクルの協会に行ったときに、そのチラシ持って言われましたよね、向こうは。そんなん早急にしたじゃないですか。予備費使ったんですよ、あのとき。せやから、そんなところへでも平気で、自分が思うてることには予備費使ってるじゃないですか。こんな大事なところで予備費使うの何で悪いんですか。緊急ですよ、これ。障害者の方にとったら。９月１日からどうなるかという大変なときなんですね。そういうことを私は考えてほしいんです。 何も切ることを考えるよりも、乳幼児のその医療に対してつけていかんならん、それを考えて増額の予算を出してくるような手だてをするのが当たり前と違うんですか。福祉の理想郷言うてるんでしょう。名張市はよそにない横出しで、非常にそういったところには、医療の助成については支援をしてきたんですよね。それを今こんなことでなぜこういう、市長、福祉の理想郷って一番大事なところ、なぜこういう形にしてくるんですか。無理してでも増額してつけてくる。これやったら本当に市長言われている、ああ、やっぱり福祉のことちゃんと考えられてしてるなってみんな喜んでくれるんですよね。その辺のところをどう思われてるんですか、お答えください。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） これは再々申し上げてきておりますけれども、私の福祉医療費の考え方についてはやはり持続可能なもんとしていかないと大変なことになってくるわけですね。これはおわかりいただいていると思うんです。それと、受益、負担の公平性、これは市民の皆様方にもご理解いただかなければならない。そして自立支援と、この３つをこれからの検討の柱としていきたいと、こんなふうに思ってます。いずれにいたしましても、今の制度というのは暫定的であるわけでございますから、今きちっと恒久的なもの、これ以上ここをどんどんふやしていくということはかなわないわけですから、そのことについてもご理解をいただきたいなあとそんなふうに思ってます。 私は、他の自治体と比較して名張市こんな状態やのによう頑張ってるなあと、そんなふうにも言っていただきたいなあというふうに思ってるんです。かなりこれ背伸びをしているわけです。それもご理解をいただきたいんです。
○議長（福田博行） 梶田淑子議員。
◆議員（梶田淑子） こんな名張市民の中でこれほどの大変な問題を起こして、そしてこれについては障害者の方たちやいろんな団体からああいった請願が出てるんですよね。これ担当者と関係者はおおむね話し合いがついてやったって。話し合いがついてやったんなら、あんな請願は出てきません。しっかりとした話し合いができてないから請願書が出てくるんでしょう。そのとり方がおかしいんですよね、市長。こういった名張市内の中でも問題が起こっている中で、何で名張市、ようやってるなって他市が評価してくれるんですか。そんな他市の評価よりも、自分ところのこの市民が今どう思っているかということを考えてください。 それと、本当にこれは大事な一番の課題であるって。一番の課題であることを、こんなに早急なやり方で、こういうやり方してどうするんですか。問題を残したままでやり切っていっていいんですか。これ大きな問題残しているじゃないですか。だから、ご答弁なさってる中でも、聞かせていただいてて、何でなんやろうなあと私本当に疑問に思ってるんですよね。柳生議員からも見直しをするなら今のままでしていったらいいやないかと、今現状維持していってしたらいいやないかという意見言われたら、そういうことをすると、その方々にとってもどうかなあって。それどういうことなんですか。その方々って、一体だれのことを指しているんですか。せやから、聞いてて、何で何の答弁してるのということに私は非常に疑問に感じてるんです。この一番大事なところをどう考えているのかというところが見えません。 執行部は手だてできるでしょう、これぐらいの3,000万円ぐらいのもの。これ、どうして、ずうっと長期にこのままいけと言っているんじゃないですよ。今そういう切るよりも、増額することにしていって、そしてその中でこれ９月もあるし、まだ市長言うたじゃないですか、暫定的やってね。ほんなら、９月が来て、そして12月でなってって、ずうっと順序追うてやっていくって、一定の考え出していくってね。ほんなら、それに至るところの今の段階をきちっとやってくださいと言ってるんですよね。ですから、このままでは、こんな本当に減額予算なんて私は認められませんよ。増額してください、今度ね。これ補正どうなるか、わかりませんよ。私はこの補正予算、認めるわけにはいきません。 これもし認められなかったら、執行部はちゃんとした手だて考えて、臨時議会でも開いてくださいよ、議長にお願いしてね。そして、ちゃんとやりかえることできるじゃないですか。そのぐらいのことやってください。 そして、それまた事務が煩雑でと言わないでくださいね。大体いろんなことするのに、先ほども事務が煩雑やからって、事務手続がって、そういうことってないですよね。そんなん事務手続の煩雑や何かと言うんやったら、きのうも言ったように、機構改革して何やらの制度や、ほら何って、みんな事務手続煩雑になってるんですよね。それ職員皆さんは仕事するためにいるんやから、どんな煩雑な事務の手続でも何でもせんなりませんよ、それ。住民へのサービスの大事なことなんです。そういう答弁はいただけません。 ですから、こういうことを私は、今の場合は何としてでも乳幼児医療に対する増額の補正をつけるようなお考えに持っていただくようにお願いします。 それからもう一つ、こういう手だてをしといた上で今後どうするかについては、精神障害者、そういう方たちの入院のことについたり医療の助成については、それこそ医師会とお話し合いしてくださいよ。この請願出された中には医師会の先生方もおられます。そういう方ともお話し合いなさって、この患者については精神障害者の疾患、そういうふうなんに対する医療の助成だけをしていくように、あと風邪ひきや風邪薬やちょっとしたおなか痛やって、そういうのとは別に切り離した形でそこの部分だけの医療助成にしていくことはできないかなど、そういうこともお話し合いしてください。そうすることで、医療費の助成が減額になってくるという部分もあると思うんですね。 ですから、こういう話し合いもしていく中でもう少しなだらかに、これも十分に関係者の方とも話し合いながらしていくためには、今のこのやり方はもうやめてください。そして、何とか乳幼児のほうの医療の助成を増額補正、出してくる手だてをして、９月の議会、少し議会を早めてでも開いていただいて、何とかそういう手だてができる方向にでも持っていっていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。
○議長（福田博行） 他の議員の質疑は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時48分）
○議長（福田博行） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 橋本隆雄議員。
◆議員（橋本隆雄） 何か時間のことを周辺でがたがた言うてますけども、急がれておりますので、短時間に質問させていただきたいと思います。 赤目の滝が今回平成の名水100選に選ばれました。三重県で唯一で大変喜ばしいことなんですが、近くは曽爾村の曽爾高原のわき水も選ばれたそうです。日本の滝100選で選ばれた赤目の滝が環境をメーンテーマにした北海道の洞爺湖サミットにちなんで選ばれることは、本当に大変有意義なことだと私も喜んでおるところであります。 この際、観光ＰＲのみでなく、いわゆる市のＰＲのためにこの名水100選に選ばれたことを積極的にＰＲすべきだと思うんですが、今何か考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 今議員のほうからるるご説明がございましたように、平成の名水100選ということで赤目滝の河川の水ということですが、こういったものが選ばれてきたということで大変私どももうれしく思っているところでございますし、また地域住民等による主体的かつ持続的な保全活動が行われていることということがその選定条件であったりということから、非常に関係する地域の皆さん方のいろんなご努力に対しまして改めて敬意も表させていただくところでございます。 今後のＰＲの仕方なんですが、６月25日にまだ認定証の交付式があるという段階でございまして、今とりあえず観光資源の対策ということで、ＰＲ用に考えてございますのが名張市の総合観光パンフレットでございますが、ちょいぶら名張というのを出してございます。これが今できている部分は別として、増刷時にこの部分をやっぱしネーミングの部分で反映をさせていただきたい。それから、赤目四十八滝のポスター、これについても赤目渓谷保勝会あるいは観光協会とも調整をしながら、ぜひともこれもポスターの中にぱんと打っていきたい。さらに、パンフレットの制作の中では、新たなターゲットとして、外国の方へのそういうパンフレットも今からつくっていこうと、インバウンドを対象としたということで、そういうことが観光協会でも今検討されているんですが、そういう中にもうたい込んでいこうということで、たちまちのところはそういった対策を考えているところでございます。
○議長（福田博行） 橋本隆雄議員。
◆議員（橋本隆雄） 観光協会が非常に力を入れておられます。あるいは、赤目渓谷の保勝会が力を入れておられまして、最近日に日によくなってきていると。そのうわさは聞いておりますんですが、私関西で長年育ちましたけども、関西におれば、滝といえば那智の滝、ほんで赤目の滝、あるいは箕面の滝と、こんなことで大変有名であったんですけども、最近関西の人に聞いても、余り赤目の滝、ああ、行ってないなあと。私どもは小学校へ入れば、必ず赤目の滝に遠足で来たもんなんです。だから、非常に私は赤目の滝にはノスタルジアがある。その意味で、30万入っておったのが20万になったとか、大変寂しい思いをしておったわけですけども、日本の滝100選に選ばれまして、当時また大分人気が出たようであったんですけども、その後それほどでもないと。 それには観光というもののいろんな取り組みの世相の移り変わりもあったわけですけども、今は環境面から大変いわゆるそういう緑というものが大きく言われておりまして、観光もエコの時代になってきたと。そんなことで、今名水100選と。これは大変時宜に合った中で選ばれたなと。これを大々的にＰＲをして、赤目の滝の名をもう一遍天下に轟かせてほしい、そんな思いで今申し上げておるわけですけども、観光の面、後ほど触れます香落渓との一体化したもの、名張市は常々観光都市、観光都市という一面が言われておりますけども、全国的なレベルで通じるのはやはり赤目の滝を中心にしたものだとこう思います。 したがいまして、観光協会と無論タイアップされるんですけども、行政としてどんどんとこの名水100選を売り出してほしいなと、このように思うんですけども、市長のご見解をお尋ねしたい。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 赤目滝は名張市を代表する観光地でございますけれども、今までにも滝100選、それから森林浴の森100選、雄峰100選、ことしの環境庁の選定によりまして平成の水100選と名水100選に選ばれまして、４つの全国的なそういう指定をしていただいておるわけでございます。そんな中で、今健康志向ということも相まって、こういう自然への回帰というか、そういう国民の皆様方の思いをしっかり受けとめて、そしてそれに合ったプログラムというものをつくっていかなければらない、ただハイキングしてくださいということだけではなくして、健康づくりという面で何かプログラムができていったらいいのにというふうに思っておりますので、今そういうことをＮＰＯ等とも話し合いをさせていただいているところでございます。
○議長（福田博行） 橋本隆雄議員。
◆議員（橋本隆雄） 先ほど申し上げました関西から見ての大きな滝と、那智の滝、箕面の滝。那智の滝も、あれは実は那智の滝48滝、赤目の滝も48滝。数の上でどちらが先なのか後なのかちょっと調べておりませんけども、くしくも48滝なんです。箕面の滝は猿で有名でありますけども。そういったことで、
関西地方からのお客さんを呼び込む素質を十分持っておるわけですから、積極的にひとつやっていただきたいなと、このように思います。 ついででちょっと恐縮なんですけども、この13ページの観光施設管理費、赤目キャンプ場の維持整備なんですが、現在この赤目のキャンプ場はどのぐらいの利用があるのか、参考にちょっと教えていただきたい。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 失礼をいたします。今赤目滝のキャンプ場につきましては、指定管理ということでございまして、指定管理者の認定をいただく、議決をいただく形で今議会にも上程をさせていただいてございます。 その中で、現時点どれぐらいの入場者があるかということでございますけども、施設の使用料ということでの統計でございますけども、例えば平成18年でございますけども、入場使用料としては105万4,600円の収入がございました。それで、入場者数でございますけども、平成18年の数字なんですが、１年間で3,549人の入場がございました。
○議長（福田博行） 橋本隆雄議員。
◆議員（橋本隆雄） 3,549名。私の予想以上にたくさん利用されておるんだなあと思いました。どうぞ積極的にまたＰＲをお願いをしたいと思います。 赤目の滝に次いで名張市の観光で有名なのは、香落渓があります。四季折々の景色と渓谷の奇岩で古くから有名ですけども、観光案内図には奇岩や特筆すべき景観の位置が大まかに書かれております。余り私たちから見てもわからない。行っても、どれがどれなのかなとわからない状況であります。現地には案内板も少ないですし、もう少し観光客のための整備をすべきではないかなと、こう思っておるわけですけども。 たまたま先日の４月24日から５月８日の間に、この市役所の１階のロビーに、熱心な市民が調べられた香落渓の景勝を歩くというもので、その景勝地の場所を写真に撮ってパネル展示されておりましたね。私それも見て、ああ、なかなかいいところの写真があるなと感心して、改めてまた香落渓を見に行かせてもらいました。この長井さんという方と青蓮寺の山口さんたちが一緒になって研究されておるようでありますけども、調査されておるようでありますけども、青蓮寺観光名所の位置特定ということで香落渓の57カ所について名称を再確認をしてつけられました。今までいろんな名前がついておったのが、いろんな歴史の中でその場所が移動をしてみたり、あっちの場所とこっちの場所が間違っておったりと、そんなことがあったようですけども、そういったことを地道に調査をして、この場所はこういう名前だということの再確認をしまして、それを一つのレポートにして出されたわけですけども、これには名張市が監修ということで、この権威を裏づけておるわけですから、この名前が今のところいい名前だなあということになっております。 また、これについても新聞各紙も名張の景勝地ということで取り上げておりまして、そこでせっかく民間の方々があの景勝地に対していわゆる写真を撮りに行ってもポイントがもう一つわからない、あそこきれいだけども、何だか、どういうところかわからない、そういったことで名称をポイント、四十何カ所ですか、これも、57カ所か、の名称を確定されております。こういったことを生かして、これを香落渓の観光ＰＲに役立てるべきだと、生かすべきだとこう思うんですけども、当局としてどのように考えておられますか。
○議長（福田博行） 産業部長。
◎産業部長（福森讓） 香落渓、名張市の中では本当に赤目と並んでの観光の主要な名所でございます。そんな中で、従来から柱状節理の岩々にという、こういう言葉ですべて表現してきたんですが、本当にそれぞれの岩々に名前もいろんな歴史的な流れの中であるということもございます。そういうことについて議員のほうからもご紹介ございましたように、長井さんあるいは山口さんといった郷土史あるいは自然史の研究の方々がご自分の研究の中でいろいろと整理をしていただきまして、過去のいろんな先人の文献等も整理をしていただいて、今回それぞれの岩々への名称もつけていただき、そしてこの渓谷内を歩く、そういったルートについてもいろんな形で研究をなさっていただきまして、市のほうの市民ロビーのほうでもしばらくの間そういう形で市民の皆さん方にも見ていっていただいたという経緯でございます。 今後これをどのように生かしていくかということでございますけども、当然パンフレットですとか、ホームページですとか、そういうところへは当然今後のそれらを増刷、あるいは設定し直す中でこれらを掲載していくというのは当然のことなんですが、今おっしゃっていただきました看板作製ということでございますが、旧の看板というのがもう昭和の年代に作製したものが、木のがございまして、これらがもう相当傷んできているのも現状でございます。当然そういうものについては観光地にふさわしく一定整備をしていく必要性、やり直しをしていく必要性は感じております。その辺につきましてさまざまな事業の予算を使いながら、国定公園協会の事業予算であるとか、あるいは三重県の自然公園整備計画の中に基づいた事業計画に基づく予算ですとか、その辺の予算活用をちょっと今からもう段取りをいろいろ考えてるんですが、しながら若干時間はかかるかわからんのですが、逐次そういった箇所について整備を図って、きれいな看板の中でルートとしてきちっと散策ルートを整備していきたい、こういう考えでございますので、ひとつよろしくご理解お願い申し上げます。
○議長（福田博行） 橋本隆雄議員。
◆議員（橋本隆雄） 前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。やはり観光地へ行きますと、看板というのが一つのポイントになっている。記念写真撮るんでも看板をどうしても横手に入れておる。そういうことでありますから、まずは看板から手がけていただくと大変ありがたいことかなあと思います。ずっと見ていきましても、看板の形も昔こうだったんかなと、あるいはこれはもう大分朽ち果ててきておるな、こんなんで惨めな看板もあれば、立派な看板もあると。大変まちまちである。ということは、行政がそこに日ごろ目を向けてないんだなあと、こういうことでありますし、看板とどうも風景と背景が合わないなあというところもあるようでありますから、ぜひともまずは看板整備からということで結構かと思いますけども。 また紅葉橋ですか、あの橋のかけかえがあって、あの橋を渡って向こうから例のその柱状節理の景観を見れば、またすばらしい景色になっておると。あそこのところが道路が広くなりましたので、いつ行ってもカメラマンが三脚を立てて、じいっと対岸を見ておるという姿が、常に何人かカメラマンがおります。そういったことで大変狭い道路なんで観光として難しい面があるわけですけども、新しい道路ができたことによってまたゆとりのある観光ルートにも若干なってきております。ぜひともやはり力を入れて周辺整備をして、ちょっとした市の土地もところどころ点在しているようでありますから、その市の土地を利用して観光のしやすいようにやっていただきたいなと。 そういったことで、今は医療費助成の補正で問題になってますけども、観光地整備の補正が９月議会に出てくることを期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（福田博行） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） 私のほうからは今回方向が示され、県にて予算化されました就学前の乳幼児医療助成と障害者医療助成について質問をさせていただきます。 本日までの市長及び執行部のご答弁で、財政に関し執行部のこの事業に対する考えはおおよそわかりましたが、私からはこれまでの答弁で出てこなかった部分、また出てきましたが、不明な点が残る部分について質問させていただきます。 国の社会保障制度に係る予算は国、県、市、それぞれに負担があります。ほかの福祉事業においては特別に予算はとられていないが、法的に執行義務が生じる事業、いわば法定義務事業があり、市町においては一般会計より支出をせざるを得ない状況にあります。この社会保障制度と法定義務事業に係る予算が少子・高齢化に伴い拡大し、市町の財政を圧迫していることは私が述べるまでもなく、市長はよくよくご承知だと思います。 このような中、この医療助成に係る予算は２分の１が県支出であり、残り２分の１が市町の負担となっております。国の政策で財政を圧迫され、なお県の政策で財政負担を強いられる、現状では県のこの政策に財政的についていけても、将来のことを考えると国の政策と相まって市の財政のアキレス腱となりかねません。県の事業は県の状況をかんがみ国の政策を拡大する事業であり、同じように市町も市町の状況に応じ政策を講じるわけですから、100％県で支出すべきであり、市町に負担を強いない、100％県で支出できる事業を予算化すべきと考えます。また、必要な事業には責任を持って予算をつけていただきたいと望みます。 市長は先進的な福祉事業を行ってる自治体の首長として、県に意見を述べる機会もおありですので、この点についてどのようにお考えか、お教えください。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 細矢議員のご質問にお答えする前に、午前中のご質問の中で柳生議員のご質問ですけれども、その際の答弁で私1,900万円ということで申し上げましたけれども、事務方に調べさせますと、きちっと2,700万円ということで申されているということで訂正させていただいて、おわびを申し上げたいと存じます。 細矢議員の質問でございますけれども、国の社会保障というのは国がこれだけするで県あるいはまた市でこれだけしなさいと、こういうことが法律で決められてきます。ただ、これは後に基準財政需要額にカウントされるもんですから、交付税措置しますよとこう言うんですが、交付税全体がそれだけ分ふやしてくれたらいいんですが、交付税を減らしている中でそれ入れてありますとこう言われるわけですよ。ですから、こんな交付税はうれしくないと、その分補助金できちっと枠を持っていただくんでしたらよろしいけれども。ですので、基準財政需要額にカウントしてあるので、してありますよとこう言われても、交付税全体が減らされてるので、何もうれしくないとこういうことでございますが、さはさりながら何とか国もこの部門を充実していきたいということで、国のほうでは乳幼児医療費につきましてはこれまでの３割負担から、この４月１日から２割負担にしましょうとこういうことでなされたところでございまして、これで私どもが要する経費というのは一千数百万円になるわけでございます。しかし、これが交付税でそのままストレートに来ませんもんですから、きついなあというふうに思っているわけでございます。 それででございますけれども、そんな中で県が２分の１持ちますから、市も２分の１上乗せしましょうと、こういうことですから、これは県から言わせれば合意してるんやということになります。それと、県がこういう制度つくってあんのやで、できるところはやったらいいんですよとこういうことにもなるわけですよ。したくなかったらしなくてもよろしいよと、こういう選択してくださいと、こういうことにもなりますから、非常に難しいなあというふうには思っているわけでございますけれども、私が知事に申し上げたのは、これ初め２分の１ですけれども、今いつも県というのは２分の１補助が３分の１になったり、４分の１になってきますので、それは大丈夫でしょうねえと、こういうことで知事に申し上げたんですが、これは守りますとこういうことで申されました。例えば不採算路線のときなんかでも、２分の１、２分の１でスタートしたんですけれども、だんだんだんだん減らされてきまして、それを基礎自治体がバスを切ることができませんから、それを切ってきただけ上乗せをして走らせておったとこういうことでございますが、ただこれももう限界が来ましたんで、今年度からやめさせてくださいと、こういうことで申し上げたわけでございます。 県で100％というのは理想なわけでございますけれども、私どももそれのお願いをしているわけなんですが、それよりも私は議員にもお願いしたいし、それから当事者の方にもお願いしたいんですけれども、枠の拡大のほうをまず優先させて、１級から２級へと、こういうことのお願いをいただきたいなあと、こんなふうに思わせていただくわけです。そうでしたら、幾分か市の負担が軽くなるわけでございますから、そういうお願いをしたいなあというふうに今思わせていただいているところでございます。 梶田議員のほうからも提案いただきましたけれども、その障害だけについて手帳はそれであるから助成するということになりますと、これは医療費助成という考え方ですから、これは私は医療費助成というよりも自立支援、そういう方向で考えていきたいというふうに思ってます。知的の場合でしたら、今ちょっと調べたんですが、ほとんど該当がないわけですね。その医療費が必要とする部分はございませんし、身体の場合もほとんどないというか、少ないんです。ですので、自立支援という考え方でいかなければならんのであろうというふうには思っているんです。ですので、できる限り私どもも精いっぱいの背伸びをさせていただいているんですけれども、県のほうへそういうそれぞれの筋を通じてお願いしていただければなあと、こんなふうに思ってます。
○議長（福田博行） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） ご答弁ありがとうございます。アプローチの仕方が少し違うなあと考えております。法律というのは、私どもは地方の立法府として市民に、何ていいますか、負担をふやすような法律であるならば改正すべきと考えます。ですから、こういった財政的な仕組みの部分においても、国の仕組みがそういうふうに市民の生活を圧迫するのであれば、改正すべき点であると考えております。ですから、やはりそういった意識を持って行政、執行権を持っておられる、また予算執行権を持っておられる首長である市長がやはり国に一番働きかければ、国も一番意見がわかるんじゃないかなと思いますんで、そのあたりの考え方も念頭に入れて、今後またこういった県が提示してきた予算についても市長のほうから一言提言していただきたいなと考えております。 地方分権一括法により基礎的自治体に多くの権限が移されましたが、財源の移譲が十分ではなく、そのことが基礎的自治体が積極的に権限を執行することを阻害しているだけではなく、先ほど市長が述べられましたように、国や県が現在でも財政面で力を持つ結果となっております。地方分権一括法施行より８年が経過し、そろそろ基本理念から乖離した現状を打開すべく、その原因を生み出している国、県の社会保障制度や法定義務事業に係る予算組みを改善すべき時期ではないかと考えております。行政の長であり、予算執行権を有する市長にもこの点をご理解いただき、今後の予算組みに生かしていただきたいと望みます。 もう一点の県の予算組みに対する問題点は、県、市の条例が医療費というくくりで組まれていることであります。今議会での補正予算では、就学前乳幼児医療助成と障害者医療助成がそれに当たります。このそれぞれの事業に対する補正予算は、項や金額はそれぞれ異なりますが、同じ条例内の事業であるがゆえにセットで考えざるを得ません。就学前乳幼児医療助成は、現在国が抱えている問題の根本原因が少子化にあり、将来にわたり少子化対策、子育て支援事業を続けなければ、国の衰退ひいては市民生活の衰退につながりますので、異を唱える方はおられないと思います。片や障害者医療助成については、名張市が他市に先んじて先進的に取り組んできた事業であるがゆえに、国の同じような助成事業が抱える問題点が生じてきていることを市民の方々より耳にいたします。また、今回市が示した助成内容についても、本当に苦しんでいる方々に助成できる内容であるのか、疑問を抱いております。このような状況ではあるのですが、一つの条例となっているがゆえにセットで考えざるを得ず、そこに葛藤が生じます。 これまでは医療助成というくくりでの条例で問題は生じなかったかもしれませんが、出発点も効果も今後の進むべき方向も異なるこの事業をこのまま同じ条例としてくくったままで今後もよいのか、条例改正も視野に入れた検討が必要と考えますが、市長、この点についてどのようにお考えですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 乳幼児の関係につきましては、私は子育て支援という考え方で今取り組んでおるわけです。ほれで、少子化対策というのは、ストレートにそれが少子化対策につながるかというと、そうでもなくして、要するに結婚をされない方が多いんで少子化がなってきておるということがございます。それで、結婚されている方につきましては、去年度がちょっと落ちたんですけど、２年前にちょっと落ちたんですけれども、2.2人は生んでいただいていると、結婚されてたら。ですから、その方々に対して子育てしやすい環境をいかに整えていくかと。それで、しいてはそのことが結婚をしやすい環境というか、そういうことにつながっていったらいいのにと。ただ、それだけではなくして、今例えば200万円、300万円の所得の方が世帯を持つというのは非常に困難ですから、そういう中でそれも社会問題になっているということでございますが、これはそういう考え方で私も整理をいたしておるわけです。 障害者の関係につきましても、先ほども申し上げましたけれども、これは医療費を助成するという考え方というよりか、やはり障害者の方が頑張っていただく、その自立に向けて努力される、それに対して何らかの支援はしていけないのかという考え方でこれもくくっていけたらなあというふうに思ってます。 ほれでですけれども、今の考え方の中ではそういう考え方で整理はいたしておるわけでございますが、具体に今それじゃあこれをどう組みかえるかというのは非常に困難であるということもご理解をいただきたいというふうに思います。これ将来的な問題としてそういう考え方で進んでいかなければならないというふうには思っているわけでございますけれども、現実の問題として今はちょっと時間をかけさせていただかなければならないということもご理解をいただきたいというふうには思うんです。
○議長（福田博行） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） ちょっと私の理解が足らないのかもしれませんけれども、今市長がご答弁いただいた点は条例に関して言われたのか、予算に関して言われたのか、どちらでしょうか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 予算に関して申し上げたわけです。
○議長（福田博行） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） 済いません。条例に関してですけども、市長もご存じのとおり、県のこの３公費の助成について、去年、昨年の秋からの流れの中で県はこの３公費という条例でくくられた枠の中で予算をつけて、各それぞれの事業に配分した経緯があります。そしてまた、報道機関に提示された資料を見ますと、将来負担がふえない方向、減っていく方向の政策を組んできました。そういったところを見ると、どうしてもこの３公費、一くくりで条例化されているのを、名張市の亀井市長はそういう思いはないとは思いますけれども、県はそれを利用したんじゃないかという勘ぐりもできるわけですね。条例というのは、亀井市長があと10年、20年続けられるのかわからないんですけど、その後も条例は生きるわけですから、本当に市民のためになる条例であってほしいと議員として願っています。 ですから、このような扱い方ができる３公費の条例のくくり方というのは、以前はこれは別々であったと聞いておりますんで、その方向に戻すことも考えていくべきではないかなと思ってます。その点について、市長はどうお考えですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 条例に基づいて予算を執行しているわけですからなんですけれども、条例のくくりというのか、考え方、そこの理念というのは別々で一本の条例ができていくということもあり得るわけでございまして、そんなことではこの医療費助成という、そのくくりでやってるんですが、理念としては子育て支援、そして自立支援と、こういう考え方をその理念の中に入れ込むというか、条例の理念として入れ込めたらいいわけでございますけれども、それは今後の課題とさせていただきたいというふうに思っているんです。
○議長（福田博行） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） 続いて、精神障害者医療助成について、助成方針の問題点について伺います。 さきの一般質問の答弁において、市長は医療助成の方向として持続可能な制度であること、受益と負担の公平性が保たれていること、そして国が示す自立支援であることと述べられましたが、現状においては最後の自立支援の部分には非常に問題を抱えていると考えております。私は国が示す自立支援については間違っているものではないと考えておりますが、現状においては理念であり方向性を示すものであって、それを実現に導く地域生活の確立と障害者の就労という社会整備が整っていない現状で、この理念を前面に出した助成を市が行うことに疑問を持っております。国が将来を見据えた最低限のセーフティーネットの整備を行う、それが自立支援であり、県や市の政策は国で助成できなかった方々に向けられるべきであり、また国の示す自立支援がスムーズに行われるよう社会整備を行う事業でなければならないと考えます。また、自立とは個人で生活することであり、同居している方などに負担をかけることを前提としていないことを忘れてはならないと思います。そのように考えると、通院にのみ助成され、より重篤な症状で入院している方々が無条件に助成されないのはいかがなものかと考えます。市長は重要施策調査特別委員会の中で今後社会的入院に対しても一定の助成を考えていきたい旨を示されておりましたので、この点については認識されていると思いますが、いま一度確認させていただきます。 社会的入院について述べられておりますので、もちろん治療入院についても一定のお考えをお持ちであると思いますが、この点についても市長のお考えを伺います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 国の言う自立支援ということで申されましたけれども、私が考えている自立支援ということでございます。それは例えばでございますが、医療費助成ということでは区切らないほうがいいだろうなあと、これは申し上げました。それと、もう一つが申し上げていいかどうかですが、同居の方に負担をかけない手法があるということですので、それも自立支援に当たるんであろうと、こういうふうに思います。 それとですが、その中で高齢者認知症の方の入院について、これがポイントになってくると、こういうふうに私は申し上げてきたわけでございます。それと社会的入院、そして治療のための入院、ここらは非常に難しい部分がありまして、これをどうするかということなんですね。例えばさほど治療が必要でなくても、認知症の高齢者の方というのは非常にやはり付き添っていなければならないわけですね。そういう場合はご家庭で、老夫婦ご夫婦の場合は非常に付き添いの方が重労働というか、疲弊してくるわけですね。その老夫婦ご夫婦が、そういうことの状況の中でそれを社会的入院としていいのかどうかということなんですね。そういうことがございます。 それということであれば、私はそういうことが福祉のほうできちっとした体制が整ってきたらいいのにと、こういうふうに思っておるわけでございます。医療が必要なときは医療はこれは措置をしなければなりませんけれども、しかしながら通常のそういう生活支援というか、そういう部分については福祉でということにするのが、それは患者様にとってもいいんです。一つの部屋にそうあれするよりも、いろんな刺激でご近所の方もお尋ねいただくとか、そういう刺激があったら、それがとめられるとか、あるいはまたよくなるとか、こういう症状そういうこともあり得るわけでございますから、患者様にとってよりよき方向と、そのことについて家族の皆さんにもでき得る限りご協力いただける部分はご協力をお願いしたいなというふうなことでございます。
○議長（福田博行） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） もう一点確認させていただきます。 今認知症の方を中心としたこれからの政策について市長のご見解を述べられたんですけども、実際に精神障害で治療のために入院している方の中にはやはり外的刺激が及ぶと症状が悪化する方がおられます。その方はやはり治療のために入院をせざるを得ない状況にあると思うんですね。そういった方々をやはり今回示された指針、助成の内容でいくと、一律にカットされてしまう。しかし、やっぱり線引きというのは非常に難しいと思うんですね。そういったことで、非常にこれから議論を重ねていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりのことは市長はどのようにお考えですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） そういう何ていうか、きめの細やかな議論が必要なんですけれども、それはお一人お一人についてやっていかなければならないということにもなってくるわけです。ですので、ある一定行政府としてはこの辺でこうと、こういうことで整理をしていかなければ非常に難しいというふうに私は思っているわけです。ですので、そういうことを議論の中でお示しをさせていただいて、そしてまたそれを議論いただいて、そして一定の方向を出していただければというふうに思っているわけです。
○議長（福田博行） 細矢一宏議員。
◆議員（細矢一宏） 自治体の首長は、災害時や有事に即断、即決し、迅速に市民生活を守るために多くの権限が付されております。したがいまして、どのようなときにあっても市民生活がとまることがないよう、また空白が生じないよう政策を講じる義務があると考えます。この医療助成についても同じであります。先日の答弁で市長の考える医療助成制度の今後の審議予定が示されておりましたが、本日もございましたけれども、順調にいきましても１年の空白は生じます。さきの事項を念頭にこの予定が是か非かも含め、検討を願います。 また、医療助成以外の障害者支援事業をお考えであれば、お答え願います。 最後に、名張市の全事業において財源が問題となっておりますので、自主財源確保についてご提案させていただきます。 ジュースやお茶、コーヒーなどの自動販売機は市内の至るところにございます。この自動販売機、場所によってはサラリーマンの平均年収を軽く超える利益を出しております。また、自動販売機設置のための用地貸借契約は売り上げに関係なく一定額が見込めます。以上のことに着目した大阪府は、年間10億円の運用利益を見込んでおります。市の施設や土地は市民の財産であり、有効活用すべきと考えますので、名張市においても市の施設、市有地、公園などでの市による自動販売機の経営と土地対策を考えてはいかがでしょうか。 そして、同じ設置するならば、災害時に飲料物を無料提供できる災害対応型自販機も検討していただきたいと思います。名張市においては人口に対し災害対応型自販機の設置台数がまだまだ少ないのが現状であります。災害はいつ起こるかわかりませんので、市の施設が閉まっているときにも使用できる屋外設置可能な遠隔操作式災害対応型自販機も必要と考えます。 また、売り上げアップ、売り上げ安定につながる売り上げの使用用途明記、例えばこの自動販売機の売り上げは名張市の福祉事業に使用されますなどの表示も検討に値すると考えますが、所見をお願いいたします。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 障害者の方の支援は考えているかということなんですが、職を、これからいろんな働く場というものをつくっていきたいなというふうに思っています。それはそれぞれの障害に合ったものをつくっていきたいなというふうに思ってるんです。ほれで、今まで作業所とか、そういう部分でしたら持って帰っていただくのは本当に知れてるわけですよね。ですので、これをある高齢者の方とセットになっていただくとか、ＮＰＯの方とセットになっていただくとか、いろんな組み合わせによって障害者の方が雇用できる場というのをどんどんどんどん広げていけたらなあというふうに思ってまして、それ、これからその仕掛けをしていこうというふうに今思っているところでございます。 それと、自主財源について自販機いただいたらどうかと、こういうことですが、ちょっと勉強はさせていただきたいというふうに思ってますが、この自販機自体、今例えば身体障害者互助会とかへ入るようになっているわけです。それで、その辺も含めてどういうふうな影響が出てくるのかということにもなりますので、今身障者の互助会であったり、体育協会であったりということで何割かをその事業者と契約を結んでされておるわけでございます。そこらも含めて、影響も含めてちょっとお時間いただいて勉強させていただきたいと思います。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） それでは、平成20年度名張市
一般会計補正予算に関して質問をさせていただきます。 まず、歳入についてなんですが、もうこれは関連でということでお許しを若干いただきたいんですが、今回の補正予算の歳入には含まれていませんが、このいよいよ６月30日から市税が徴収されてまいります。先週の市の広報の中でも問題点として上がってたわけなんですけども、現在口座振替以外の市の納付用紙がここにあるものでございまして、それぞれこれは郵便局の書式だと思うんですが、こういう書式で振り込まれてます。市長の手紙にもありましたように、これをちぎってやると、ここの今現在左側にある領収書がばらばらになってしまって、銀行の窓口等で確認すると、納付をされた方がホッチキスどめか何かを昨年度はやっておられたというようなことをよく聞きました。今年度新たに出てきたのが、その領収書を張る用紙がこういうふうに一緒に送付されてきていると思うんですが、市の財政が余り厳しい折、実際このシールも名張市専用でシールの印刷もやっておりますんで、これに要する経費というのは一体幾らかかっているのかなというふうに思いました。 単純発想なんですけれども、今これ右とじになっているものを左とじにできなかったのかという疑問もあります。 さらに、市には固定資産税、市民税というのはこの納付書になっているんですけども、介護保険のほうは領収書を切り離しても横につく形で多分納付されていると思いますんで、市税等の納付に関して２通りの納付するものが存在してると、そこら辺は一体理由は何なのかなということを、数点質問させていただきましたが、お答え願いたいと思います。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） まず、昨年から今ご指摘いただきましたように、納付書のほうを平成18年度までは市内用の、いわゆる市内に住所を構えられる方については銀行のほうで専用に納付していただく書式と、そして市外にお住まいの方については郵便局で納めていただくということで、いわゆる２種類の納付書でご使用をいただいておったんですけども、昨年から市内でご使用をいただく方につきましてもその方が勤務先で、市外のほうで納付する場合については郵便局のほうで納めなければならないというふうな、手数料を払って納めなければならないというふうな状況もありまして、昨年からそういったことに対応させていただくために、郵便局の書式に全部一本化させていただきました。 それで、先ほどご指摘がございましたように、郵便局のほうはこういう書式になっておりますので、とじ方がこちらのほうに現在全部とじ方が統一されておりますので、一々納付していただく際に領収書がばらばらになってしまうということで、そして保管が非常に不便であるというふうなご指摘もいただきましたために、本年度の平成20年度からは先ほどお示しをいただきましたようにシールを作製させていただきました。 このシールにつきましては、固定資産税、また市県民税合わせまして約５万2,000枚ということで、これは１件１枚７円ということで36万4,000円の費用をかけて支出をさせてもらっております。 それで、介護保険のほうは、一方でこの市内用とは銀行用できちっと領収書が保管できるではないかというふうなご指摘いただきましたけれども、介護保険の方はほとんどが市内に居住の方でございまして、そのほとんどが市内で金融機関でご利用いただくということでございますので、従前の書式を使っていただいているという、こういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） わかりました。確かにいろいろ方法はあると思うんですが、これたまたまちょっとよその市の市民税の納付書も手に入れてきたんですけども、これも郵便局でやれるんですが、東海地方の郵便局だけということで、それぞれ１期から全期分の領収書を押す欄と郵便局または銀行で使える分とということで分かれてる書式もあると思います。 36万4,000円の経費がこのシールに対してかかったということなんでございますけれども、やはりできるだけ経費的な部分を節約していこうということで、新たに今年度こういう経費がかかってきた分に関しては、若干来年度以降市民税なり固定資産税等の納付に関して検討をしていただかなければならないところなのかなというふうに思ってます。 今こういう話を聞いてみますと、今の地方税法上これは無理だということを重々わかった上であえて質問をさせていただきたいと思うんです。 当然この梅雨時期になりますと、市内の空き地等、特に市外の方が所有されている市内の空き地等の草刈りを結構自治会等でやっております。私の住んでる区も区で空き地の草刈り等をやっておるわけなんですけども、昨年度市のほうでは条例できておりますけども、なかなかその管理がうまいこといかないと。逆に、今市外の方の利便性を図って三十六万円何がしのお金も使いながら固定資産税等を納めていただいているわけですから、幾らか固定資産税のほうを、特に市外所有者の方がお持ちの土地に関しては上げていくという方策も検討ができないのかなと。あわせて、逆にその管理に関してはもう行政が行っていきますよというような仕組みづくりをできないのかなということをあえて提案したいんですが、もちろん今の地方税法では当然無理ですから、税法改正をしないとという議論には立ってしまうんですけれども、そういう取り組みというのをちょっと始めてみてはどうかなと思うんですが、これ所見としてお伺いしたいと思います。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） まず、先ほど市外の方の利便性ということでおっしゃっていただいたんですけども、これは私ちょっと説明まずかったかわかりませんけども、市内の方の利便性ということでございます。市内の方が、勤務先の都合で市外のほうに行かれている方、そしてそういった方が市内の銀行で専用で銀行に支払っていただいているという、この従来のこの書式のほうでやっていただいてる方が、市外のほうで納めていただく場合にはその銀行用のものが使用できないために、郵便局のほうに行ってわざわざ手数料も払わなければならないというふうな、こういったこともございまして、そういった方のためにということでお願いさせていただいたという状況でございます。 それで、あとの固定資産税の関係については、先ほどおっしゃっていただきましたように、税法上は非常に現状況では難しいということになっておりますけども、そういったことについても私どもとしては研究というのはさせていただきたいと思いますんですけども、これは非常に難しい状況かと思います。 以上でございます。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） 先ほど答弁、済いません、理解はしてました。ただ、もしそれを言うんであれば、昔名張市から大阪に１万6,000人ほど勤められてて、今現状8,000人しか勤められてないわけですから、半減しているわけですから、市民の方の利便性じゃないんですよ、やっぱり。それやったら、その１万6,000人おるときにそういう改正をやって、もっと勤め人が多かった時代のときにやって、今さら減少していって伊賀地域に勤められている方がふえている名張市には今の部長の答弁僕は合わないから、あえてそういう言い方をしたんです。そこはご理解ください。 今財政に関して少し話をしましたので、固定資産税難しいと思いますが、今定例会ずうっと質問、一般質問等も聞かさせていただいてて思うのは、やっぱり新たな財源確保、先ほど細矢議員もそういう話されましたが、私も必要だと思うんです。市長の答弁をずうっとこの定例会聞かさせていただいてまして、私が思うのは、例えば私は自民党の党員でもございますんで、話をしますと、国の骨格的な福祉体系等々すべてに関してやはりもう消費税議論をせざるをやっぱり得ないのかなと思います。 何か消費税を上げるといえば、国が決めてしまうのかなという感覚をお持ちかもわかりませんが、現在の５％の消費税も４％は国税に納まりますが、１％は地方税であります。平成20年度の名張市の予算も消費税の地方分、譲与分を見てみますと、６億9,000万円というのが要は消費税の0.5％で６億9,000万円というのが当初予算書に入っております。何を言いたいかといいますと、私は今地方消費税に関して名張市として、例えば国保会計、国保税に関してどれぐらいの額が要る、介護保険料に関してもどの程度の額が要る、そういういろんな諸費用等を下げていくためには、実際公の負担として地方が地方消費税の税率を私は考えるときに来てるのではないのかというふうに思うわけであります。 仮に消費税を８％に上げました。そのうち、国税に関して４％変わりません。県税に関して0.5取りましょう。3.5は地方でいただきます。地方でというか、基礎的自治体でいただきます。そうすると、平成20年度の予算書で見る限り、６億9,000万円という数字をそこに当てはめてみますと、やはり45億円という税収増という話になってくるわけであります。その中で、国保税、後期高齢者医療、さまざまな国の保障根幹に関してやっていく。恐らく今回目の前に座っておられる皆さん方が知恵を出していけば、地方税の必要な総額というのは私は割り出せるのではないのかなと思います。 なぜこのような話をするかといいますと、先般自民党の党本部で政調副会長と後期高齢者医療制度に関して勉強をやりました。後期高齢者に関して、国は高齢者の見守り体制をつくると、つまりかかりつけ医をつくっていきますよということを言うていますが、その勉強会の中で発言もさせていただいたんですけども、名張市のような基礎的自治体、さらに無医村のようなもっと弱小自治体で考えてみますと、制度はつくっても、実際に医療にかかれる体制つくれない。だから、国の中で制度なんかつくっていただいても、体制もあわせてつくっていただかないと、当然末端の基礎的自治体はやっていけないですよという議論も実はさせていただきました。 そういう観点で考えると、国の消費税を上げましょうという議論に対して、名張市がきちっと試算をした上で、名張市の将来の運営も含めて地方消費税のあり方に関して私は名張市役所でぜひ議論をやっていただきたい、そのような提案を歳入面で申し上げたいと思いますが、市長、所見はいかがですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） おおむね私はそのようでなければならないというふうに思ってるんです。それは、例えば道路財源が一般財源化になりますが、これは財務省所管になりましたら、福祉へ回せとか、どこどこへ回せとか、こういう話をしてますけれども、思うようにならんのであろうなというふうに思います。やはりこれだけの借金を抱えている国でございますが、そこの返済に充てなければならないということがございますから、それもまたいたし方ないことで、子や孫にどんなこれ社会残していこうかということになりましたら、こんな社会を残すわけにはこれはいきませんから、ですからやっぱりきちっとスリム化して、後は託すぞ、頑張ってくれとこういうふうな形でなければ、金利だけで20兆円払うてるようなそういう国を託すわけにはいかない。それは国も県も市町村もそういう国でなくなるように努力をそれぞれの立場の者がしていかなければならないと、こんなふうに思っているわけです。 そのときにですけれども、私はその消費税の、以前から申し上げてますが、これが私は一番わかりやすいというふうに思っているんです。消費税は国民みんなで支えるということであれば、社会保障に使わせていただく。社会保障に使わせていただくについては、それをきちっと見えるようにしていかなければならないということなんです。ほれで、スウェーデン、デンマークなんかでも国民負担率が70％になってるんですが、それ余り文句言わんとできてるのは何かといいますと、地方分権がきちっとなってしまって、そしてそこで入りと出るはきちっとわかるもんですから、文句が出ないんです。ああ、ここへこう使われてるな、ここへ使われてるなとこうなりますから。ですから、私は社会保障にそういうことでこの部分について市民の皆さんにこれだけご協力いただいてますが、ここへこう使わせていただいているんですよ、医療の関係はこうですよ、福祉、介護の関係はこうですよということをきちっと見えるようにさえしたら、私は国民の皆さんはいたし方ないなあ、もうこんな社会であるわけですから、支える人口が少なくなってくると、そんな社会ですから、これはいたし方ないと、みんなで頑張って支えていこうと、こういう方向になってくるのではないかなと私は思ってるんですけれども、これが政治家が口に出しますと、それで政治生命が絶たれるというか、そういう状況ですから、なかなかよう言い出さんのですが、私一生懸命これ言うてるんですが、これは市長会なんかでも言うてるんですよ、これを。言うてるんですけれども、なかなか国も動かないと。今からちょっと議論の俎上に上げていこうかと、こういうことでございまして、タイミング見てやっていこうかと、こんな状況ですので、残念なことだなあと思っておりますが、ただこれは絶対にもう避けて通れない。人口減少社会の中で絶対避けられないと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） 市長、ぜひ本当にやってください。地方主権の国のあり方をつくるためには、地方が、３月定例会でも言いましたが、課税権、自治権、徴税権、いろんなものを持っていかなければなりません。国民なり市民の方が消費税上がんねんてよという話になると、何か国の仕事のように思えるかもわかりませんが、私は名張市の将来的なことも踏まえて社会保障全般のあり方、また
障害者医療助成制度、３公費の問題も含めて、名張市としては将来こういう負担、こういうことをやっていくから、これだけの負担を願うねやということで、やっぱりそこは基礎的自治体がきっちり財源を持って措置をしていくと。その形を今議論をしていただく。できれば、三重県の市長会の中で市長が寄ってやはりその議論をし、さらに三重県もその議論を加えていただき、やはり国に対して上げていく。そうでないと、やはり中央集権の東京での議論というのは、制度はつくれても本当に各自治体に合った体制づくりというのはできてない、そのように思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは、もう一点、済いません、補正予算関係の市民の安全・安心の事柄に関してお伺いさせていただきたいと思います。 今回すずらん台に関して防災対策費が上がっておりますが、これは宝くじ関係の補助金の素通りという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） そういうものでございます。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） 先般岩手県、宮城県で地震が起こりまして、本当にとうとい命も亡くなり、多数のけが人が出ております。その中で名張市の安全管理に関して少しお伺いいたしたいと思います。 実はこれはもう役所のほうに問題提起をさせていただいたのは２年ぐらい前で、いろんな部署でいろんな話もさせていただきながら、個人的には経済産業省の中部経済産業局、名古屋市にある局も実際に尋ねさせていただいて調べさせていただきました。何を調べさせていただいたかというと、名張市が過去に燃料確保のために掘っていた亜炭についてであります。亜炭もしくは耐火粘土であります。中部経済産業局のほう、名張市のほうにはもう当然その当時の図面残っておりませんでしたので、名古屋の中部経済産業局に行きまして図面を調べたわけなんですが、実際平面図しか残っておらず、その当時の例えば入り口がどこにあるかとか、そういうことは一切不明でございました。 この２年間の間、いろんな対策もないのかなということも個人的にも研究をさせていただきましたが、実は去る６月２日の中日新聞にも津の高茶屋の空き地の陥没事故の記事が載っておりまして、これも原因は不明なんですが、昔この地下で亜炭がとれてましたよというような記事がありました。市長が目の前におりましてあれなんですが、名張市で数カ所亜炭なりが採掘されていたのも、これは過去の議事録やいろんな部分を調べてみますと、事実は事実であります。ただ悲しいかな、何が違うのかなということで、これを名古屋のほうで調べてみますと、岐阜県と愛知県に関してはこういう炭鉱事故、炭鉱の鉱と害を用いて鉱害事故という言い方をするんですが、鉱害事故が起こったときに、古くは鉱害事業復旧事業に関しては臨時石炭公害復旧法なり石炭鉱害賠償等臨時措置法という国の法律がございまして、その法律のもと、平成13年度までは運営をしておりました。ところが、平成13年度末をもってこのような法律は失効し、例えば岐阜県においては国の出資金が９割、県が１割出資した４億9,000万円の基金、愛知県では基金の内訳はわからないんですが、基金総額として１億2,259万8,000円、こういう基金をもちましてそういう事故が起こった等に対処してます。三重県はどうなのかなということを見てみますと、実は三重県はそういう基金は一切持っておりません。 そこで、この件に関して質問をさせていただきますが、昭和50年までに開発された団地の下で亜炭を掘ってたという話もあるんですけれども、この開発許可は市のほうで行われてます。市は十分な指導を行った上で開発許可をおろしているのか。 そこから以後、昭和50年以降に関しては県が開発許可をおろしているわけなんですけども、それに関して開発協議をしていく上で名張市はその炭鉱跡等の災害防止のために適切な指導を行ってきているのかどうか、そして津であったような事故は名張市では起こらないのかどうか、もし万が一起こったときにそのための災害復興に関する予算はどのような形で出していくつもりなのか、その３点をお答えください。
○議長（福田博行） 都市環境部長。
◎都市環境部長（杉永光价） 開発指導にかかわります鉱山権の扱いということでお尋ねをいただきました。 議員のほうは昭和50年を境にと、こういうことで言われたんですけども、昭和50年といいますのは、昭和50年以前は都市計画法に基づきます開発許可制度の適用が名張市にはなかったと、平成50年以降には適用された、そういうことの昭和50年ということになっております。 それで、前も後もという特段の変わりはないんだろうというふうに思っておるわけでございますが、鉱山権じゃなくて鉱業権でございますが、この開発指導に基づきます事前協議の中でそういう鉱山権があると、設定をされているということにつきましては、その鉱山権利者と十分協議を行うようにと、こういう指導をしてきた記録がございます。それで、昭和50年以降の都市計画法に基づく県の県知事の開発許可になるんですけれども、その中での技術審査の中でもその造成等の技術審査について適切に行ってきたものと、そのように認識をしているところでございます。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） 危機管理、大丈夫ですか。名張市で鉱害は起こりませんか。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） 危機管理の面からでございますけども、名張市におきましては昨年度に名張市の危機管理計画、これを策定をさせていただきました。これにつきましては自然災害を除く災害危機に関しまして、市としていかに危機発生時に迅速に適切に対応するかについて規定をいたしております。本年度につきましては、その発生する危機に対しまして各所管がどういった組織でどう対応するかという危機対応マニュアル、この策定を今年度予定をいたしております。 以上のことから、もしそういうふうな災害がございましたら、発生した所管、それから複数の部、またあるいは市全体として取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） いや、名張市でそういう炭鉱跡の陥没事故というのは起こらないんですかとお聞きしてますから、災害マニュアルを別に述べていただく必要は僕はないと思います。 市長、どうですか。三重県だけこういう基金というか、予算を持ってないんですけども、その当時当然県会議員、この法令が廃止されたときの県会議員やっておられたと思うんですが、県会のときそういう議論というのはされませんでしたか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 直接この議論はないですが、ただあの当時もゴルフ場の開発が予定あるところへ鉱業権を後からぼんぼんぼんぼんかけてくると、そういうふうなことがいろいろなされておりましたけども、そんなものは許可しないという方向でございました。資源小国であるがゆえに、こういうよその土地へ鉱業権の網をかけていくと、これが今まで認められてきてたわけでございますけれども、今こういうことについては難しくなってきているわけです。 ですが、今後のことについては、これはいいんですけれども、かねてこういうことの中でいろいろ、特にこの地域は亜炭の採掘が多いわけでございますけれども、そのことについて今そういう大きな事故的なものはないですけれども、今後どうなっていくかわからないわけでございますが、これ今の津市、ほかの他の地域の対応とかもいろいろ勉強はさせていただかなければならんのではないかなと、こんなふうには思わせていただいているところでございます。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） 今回、済いません、ちょっと補正予算絡みでなぜこの質問をさせていただいたかといいますと、実は先般の土曜日、名張市の緑が丘で若干住民の方と勉強会をさせていただきました。その席上、この鉱業権の話が出てきた中で、市民の方が昔緑が丘の下に炭鉱跡がたくさんあって、穴ぼこだらけやというて、実際採掘をされてた方のご子息がそういうことを言うてましたよということをその当時言われてる方も正直出てきました。非常にこれデリケートな問題でして、この中日新聞を見てみると、難しい扱いをせなあかんなということで、実は議会等で発言を２年間ぐらい本当に控えてきたつもりです。ただ、土曜日の勉強会の中で住民の方にそのことがぽんと出てしまった以上、やはり行政側としても適切な対応をしていただきたい。 中部企業局のほうでじゃあ地下がどうなってるのか調べる方法はないんかという話も実はしたんですが、土地所有者が全部認めていただくことができるんであれば、超音波でかけてしまえば、中身の状態はすべてわかるということで、実際やろうと思ったらできます。この津の高茶屋の事故に関しても、基本的にそういう陥没事故に関して空洞や地層のゆるみがあるといけないので、そういう調査を地元の不安を消すためにも市は現場地下の調査をするべきではないかというようなことがこの新聞にも書かれているんですけれども、やはりそういう対応が市としても必要ではないのかなと。なかったらなかったでいいです。でも、ある可能性がある、疑いがある以上、やはりどこかで決断をしていく必要があるのかな。後々陥没事故等が起こって、その後で対応するよりも、事前に行政として打つ手があるんであれば、やはり打っていく必要が私はあると思うんですが、市長、再度もう一度ご答弁をいただけたらと思います。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） そういういろんな課題があると思うんですが、ただいろんな課題もまず含めて洗い出しをしていかなければならないわけでございます。ですので、これは今後の課題とさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） 議論がなかなかかみ合っていかないというか、前向いていかないので、ただ東南海・南海地震の起こる確率がかなりの率起こることになっておりまして、名張市の震度も５弱、５強と言われておりますんで、やはり地震が起こった後でああ、しもうたなあ、あのときやっておいたらなということの後手の対応だけ踏まないように、よろしくお願い申し上げます。 それから、今定例会でさんざん議論になっております障害者福祉事業推進費の2,060万円の削減についてでございますが、実はけさかな、この前の答弁のときにでしたっけ、五番町２区のごみの説明会の中で私は正直落胆とした発言を市長のほうからこれは聞かさせていただいたと思っております。多分皆さんその発言を私は聞いていると思うんで、うそを言うつもりもないんですが、市の容器包装リサイクル関係でその協会に関して費用がかかるのは200万円、全部合わせて1,000万円も要らないんですよと、そういう意味では環境を進めていかなあきませんよという、市長がされた後で、名張市の財政にとっては1,000万円は微々たる額だということをその２区の説明会の中でご発言をされたように、しっかり手帳に書いておりますんで、発言をされたように記憶しているのですが、さであれば、そうあれば、2,060万円削減せずに、やはり障害者の医療制度を継続しながらしっかりとした予算拡充を図って私は取り組んでいただきたい課題だと思っておりますが、ご反論があれば、どうぞご反論してください。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 微々たる額ではないと、そういうことを申し上げたかどうかちょっと私は記憶にないんですよね、それは。それは発言で私が立って申し上げましたか、そのことについて。ちょっとそのことないんですが、ただいろいろ予算の話の中でこの有料化についてのそれはどうするんやということの中で、これはこれを処理するのに使わせていただきますと。こういうことで申し上げて、それはそこの中の環境衛生組合の中でそれを使わせていただくと、こういうことで申し上げたわけでございます。 そこででございますが、それとこれと絡めてお話しになったんですが、これは今のこの制度というのは恒久的なある一定の制度を決めていかなければならないという、そういう問題です。これがどんどんどんどん膨れていくということでもございまして、名張市のその膨れ方というのは非常に他の自治体と比較しますと、べらぼうであるわけでございますので、何らかの形できちっとした持続可能な制度にしていかなければならないとこんなふうに思っておりますので、これにつきましてまたある一定の案を出させていただいて、それをたたき台としてご議論をいただけたらとこんなふうに思っているんです。
○議長（福田博行） 田合 豪議員。
◆議員（田合豪） 容器包装プラスチックの環境問題に関してやっていくには額としては微々たる量やという説明を当然されたということに僕は記憶させていただいてますし、そのようにノートにも書かせさていただいておりますので、わざとひねくってノートをとったわけではありませんので、多分そのような発言を五番町２区のごみの説明会ではされてます。 さんざんこの問題に関しては議論をしてきているところなんですが、やっぱり医療費助成と介護保険関係、福祉費とをきちっと分けていただくことがまず１点。それと、私は先ほど言いましたように、本当に名張市としてこういう制度、はみ出し分も含めて本当によかれと思う制度はぜひぜひ継続をしていただきたい。じゃあ、そのために国、県の動向を見るだけではなく、市みずからが自分たちが汗をかいて試算をしながら、そういう例えば先ほども言いました地方消費税の枠の中、また市外に関する、例えば市外で名張市の土地を持っておられる固定資産税等、いろんな財源のあり方を確保しながら、ぜひ本当にすばらしい名張市を市長につくっていただきたいという思いでの補正の質疑だとご理解をいただけたらと思います。 以上です。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 補正予算にかかわりまして質問をさせていただきます。 補正予算書11ページですけども、老人福祉費、ここに地域密着型サービス整備事業、償還金利子及び割引料、国費返還金となっていますけども、この内容についてご説明をお願いします。
○議長（福田博行） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口伴尚） これにつきましては、平成19年度の事業で地域密着型サービスの施設整備が行われました。それの実際に要した費用といただいた補助金との差額を精算しようとするものでございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） わかりました。この地域密着型ということで、きょうもこの間からの一般質問でも出ている認知症ということについて質問をさせていただきたいと思います。 認知症、今後増加していくと予想されているということを市長何度もご答弁で述べられております。市としては現在1,000人ということですけども、今後増加していくというふうに考えられている、何人ぐらいと予想されてるんでしょうか。
○議長（福田博行） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口伴尚） 現在1,450名程度でございます。平成27年度には1,698名、約1,700名程度に増加していくものというふうに見込ませていただいてございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） この認知症ですけども、40歳代から発症する人もいるそうですけども、70歳以上の方では４人に１人というふうに発症をされると、そういうふうに言われております。現在研究も進んで、初期であれば進行を抑える薬も開発されているそうです。また、周りの対応によっては症状が進行しても、かなり穏やかに過ごせるということがわかってきたということです。 認知症サポーターを養成していくということで、平成20年度には200名をという目標値を掲げられて、養成講座もしていただいていると思います。その状況についてご説明いただきたいと思います。
○議長（福田博行） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口伴尚） 藤島議員ご所見のとおりでございまして、今後認知症の方も随分増加していくというふうに見込まれております。その認知症の方をいかに地域で支援していくか、あるいは認知症そのものに対する理解を深めていただくかということが、今後そうした認知症予防に対しても、あるいは認知症になられた方の適切なケア体制を整備していくという視点からも非常に重要であるというふうに考えてございます。そうした中で、国におきましては100万人の認知症サポーターを養成していこうという、いわゆる認知症100万人キャラバンというふうな運動を展開をいたしております。 名張市といたしましても、こうした国の趣旨等も踏まえまして認知症サポーターの養成を積極的に行っていきたいというふうに考えております。そういうことで、これまででございますけれども、平成17年度につきましては認知症サポーター、民生委員を対象にいたしまして20名の認知症サポーターの養成を行わさせていただきました。平成19年度につきましては、民生委員32名、健康つくり隊10名、保健委員49名、一般公募の方29名、合わせまして120名の認知症サポーターの養成をさせていただきました。現在140名の方が認知症サポーターということでございます。本年度、合わせて200名の目標を設定をしておりまして、あと60名とこういうことでございますけども、本年度につきましても約100名程度の認知症のサポーターの養成を行っていきたいというふうに考えてございます。 ちなみにでございますけども、所定の研修を受けていただいた方につきましては、こういうこれオレンジのマークですけども、これをつけていただきまして、認知症の方につきましてさまざまなご相談に乗っていただいたり、あるいは支援していただいたりというふうなことの取り組みを地域ぐるみで展開するようにしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 今年度は100名をということで目標値の200名は突破していくということで、そういう取り組みだと思うんですけども、大体養成講座、どういうところで回数的にはどのくらいされていく予定なんでしょうか。
○議長（福田博行） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口伴尚） 場所につきましては、その規模等によりまして異なってまいります。いずれにいたしましても、市の施設で講習会を行っていきたいというふうなことでございます。 この認知症サポーター養成講座につきましては、基本カリキュラムというのが国のほうで決まっておりまして、約２時間のコースでございます。主な内容でございますけれども、認知症に対する基礎知識ということで認知症とはどういうものか、あるいは認知症の症状というのはどういうものか、それから認知症の症状から起こる生活上の困難にはどういったものがあるのか、それから認知症の診断、治療ということで、特に早期発見、早期治療の重要性というふうなことにつきまして講習がございます。その後、認知症の人への対応の仕方、それからサポーターとして取り組める事柄というふうなことの内容で講習を受講していただくということになってございます。講習につきましては、基本的に１回というふうなことでございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 愛媛県の愛南町というところでは小学生から受けられるような、そういう体制で取り組まれております。そこのホームページを見ますと、自治会、婦人会、子供会、老人クラブ、消防団、ボランティア団体、サークル仲間、警察消防署、金融機関、公的機関、スーパー、コンビニ、宅配、タクシー、バス業者、小・中高校生、教職員、ＰＴＡなどと、もう本当に地域で暮らすすべての方がかかわっていけるような、そういう講習、養成講座を開催できるようにされております。 本当に、この認知症、私も最近お近くでいろんなことに出くわしております。行方不明になったというか、いなくなっちゃったということとか、また一人で住んでいらっしゃったお母さんがガスの閉め忘れというんですか、そういうことが何回かあって、家主から苦情が来たとか、そういうような急にもうどんどんと悪くなっていくという、もうすごくそういうことを聞いて、家族の方が大変パニックになっているという、そういう状況もあります。そういった意味では、この養成講座、ちょっと消極的な取り組みかなと私は思ったわけです。 もっともっと人数的には今年度100名ということで実施していただくということですけども、四日市市ではもう既に87回、現段階では名張市は１回というときに87回やっているという、そういうデータが出てるんですけど、これはどういう状況での掌握かわかりませんけれども、いずれにしても愛南町みたいな取り組み、広くしていただくということが、そして今紹介していただきましたオレンジリング、それをつけて地域の中でサポートしていくということですので、正しく認知症を理解するということもとても大事なことだと思いますので、そういう取り組みをしていただきたいと思うわけですけども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（福田博行） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口伴尚） さきにお答えさせていただきました回数でございますけども、この認知症サポーターになるための１人当たりの講習受けていただく回数が１回ということで、そういう趣旨で答弁させていただきましたんで、失礼しました。 ご指摘のとおりでございまして、ご指摘のとおりといいますか、認知症サポーターにつきましてはできる限りすそ野を広げていこうと、こういう趣旨の取り組みでございます。したがいまして、今議員のほうからご紹介をいただきましたような、幅広い方々に受講をしていただくというふうなことで、さらに今後充実を図っていきたいというふうに考えておりますけれども、基本的に現段階で私ども考えさせていただいてますのは、公募の方はもちろん含んでおるわけでございますけども、地域福祉で中心になっていただきます民生委員の方であるとか、あるいは健康づくりの中心になっていただくそういう保健委員の方、こういった方にまず最初お受けいただいて、その後幅広くそういう認知症サポーターになっていただく輪を広げていきたいというふうなことでございまして、本年度100名程度というふうなことでございますけども、今後引き続きましてそうした取り組みを進めさせていただきたいというふうに考えてます。 あわせまして、本年度認知症の方に対する支援をしていくためのそういう地域づくりというふうなことで、そういう事業にも取り組ませていただきたいというふうに考えております。そのためには、今もいわゆる認知症の方で徘回といいますか、行方不明になられるような方がおられますけども、そういったことにつきましてもできるだけ早期に地域の中で見守っていただいたり、あるいは注意していただいたりというふうなことによって、一定程度防げるというようなことが各地域からも報告していただいてます。そういう面で、できる限りそういう認知症サポーターの養成とあわせまして、地域の中で見守りの支援ネットワークづくり等々の取り組みを進めさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） さらなる充実した取り組みをお願いしておきたいと思います。 そして、ちょっと関連してですけども、先ほどからの市長のご答弁で障害者への支援ということを拡充していくという、就労支援のことなどを上げられましたけども、私も一つお願いしたいなと思うことがあります。 精神障害の持ってらっしゃる方、カウンセリングを受けるとかなり違うと思います。名張市の中で身近なところでカウンセリングを受けるということがなかなかできてない。そういう人材も全国的にもまだまだ少ない状況だと思いますけども、時間もかかるわけですね、カウンセリングを受ける。だけど、このことですごく楽になっていくということもあります。初期であればなおさら受ければよくなっていくということもあります。薬を飲む、薬漬けになるということは、そのときはその症状を抑えられることではありますけれど、本当に長いこと飲んでいると、何かほかの体への影響とかということも懸念されますし、カウンセリングの配置ということ、市民が身近なところで受けられるような体制をつくっていただきたいと思いますけども、市長はどうお考えになりますでしょうか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） カウンセリングということでございますが、これは早速勉強させていただきたいというふうに思ってるんです。と申しますのも、脳機能障害になる前にやっぱり脳機能の疲労があるわけです。その段階でしたら、ある一定そういう解消をしていくような、そういう何というか、ヒントといいましょうか、そんなものがご指導いただけたら、障害になる前に未然に防ぐことができ得ると、こんなふうにも思っておりまして、そういうふうなことをしていくについてどういうふうな措置を講じていくかということも含めて、これは勉強をさせていただかなければならないわけですけれども、精神の関係の課題は一つは認知の関係ともう一つは発達障害の関係です。 ほんで、このこともいつぞやの常任委員会のときに中川議員との議論の中で申し上げましたけれども、要するに今全体の中の障害者の手帳の取得者が国民全体、それは市民も含めてですけれども、６％でございます。しかしながら、発達障害ということだけで、この方々が仮に改善されなくて、18歳になって手帳を取得されるという場合が出てきますけども、この方々も６％いらっしゃるわけです、この方だけで。こんなに何で多くなってきたんかなという思いがするんですよ、子供たち。何でこんな方々が、子供が多くなってきたんかなあとこう思うんですけれども、それについてはきちっとしたこれは医療とそして教育、そういう教育の何例も事例もお持ちの方々、そして保護者、そういう方々が一緒になってこのプログラムをつくって、もう18歳になったころにはもうそんな症状ないと、もうそんな必要ないと、受ける必要はないんだと、こうなるような、そういう体制を整えていきたいというふうに思っているわけでございますが、今いかんせん、教育関係者とか協力いただける方はいらっしゃるわけでございますが、小児医療の関係のほうがちょっとまだ足りませんので、これはできたらそういう体制はして、そして名張市からそんなことを発信していけたらと、名張って何と先駆的な取り組みをしているんやと、こういうことで発信をしていきたいなあというふうに思わせていただいておるところでございます。そのカウンセリングのことも含めまして、ちょっと勉強をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 市長の意欲に期待をいたしたいと思います。 次に、13ページですけども、ごみゼロ・リサイクル推進事業にごみネット購入ということで予算計上をされてます。これはちょっと当初からも予算が上がってたと思うんですけども、この状況はどういう状況でしょうか。
○議長（福田博行） 生活環境部長。
◎生活環境部長（田中実） ごみ集積用のネットの購入につきましては、実はもう平成19年度の12月の補正あるいは当初予算という形で予算計上をさせていただきました。しかしながら、これは名張地区、桔梗が丘地区、それぞれ各戸収集からステーション化という形についての予算という形で当初見込んだわけですが、名張市全域からネットの貸与という申し込みもございました。こうしたことから、当初予算等でも対応し切れない分、今回補正という形でお願いをさせていただいているものでございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） ４月から有料化が実施をされまして、１カ月間で25.9％のごみの減量が図られたというふうに述べられておるわけですけども、プラスチックのごみなんですけども、容器包装のプラスチックのごみの収集に関して私のほうにも声が届いているんですけども、燃やさないごみの収集のときはこの容プラについての収集がない。それで、また５週あるときは、その週もない。５週あるときは月２回なくなるということで、かなりたまるということで、何とかその収集の日程をふやしていただくわけにいかないのかという声が届いてますけども、そういったことに対してはどのように考えられますでしょうか。
○議長（福田博行） 生活環境部長。
◎生活環境部長（田中実） 実は昨年10月から容器包装プラスチックの資源回収試行という形でございますが、それまでは実は燃やさないごみ、いわゆる各週という形で１、３、２、４という形でございました。しかしながら、容器包装プラスチック、燃やさないごみの中の大量の部分はプラスチックであろうということから、それを２回を３回という形にふやさせていただきまして、市民の皆さん方に出しやすいようにある程度工夫させていただいたという形の中では、従前の不燃よりは１回ふやさせていただいて、それぞれの対応をし切れるというものでご提案申し上げたということでございます。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） それは過去の経過なんですけども、今の要望に対してはどういうふうに考えられるか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） これは私も指示をしてあるんです。ですから、ある一定期間、これの量をきちっと出しまして、そして今おっしゃっていただいた分野というのはふやさなければならないというふうに思っています。私も聞かせていただいてます。思いますし、ただ可燃ごみはもっと減らしてもいいんやと、こういう声もいただいてますので、ある一定期間調査をいたしまして、そしてこれを組みかえていこうと、こういうことにいたします。これはもう指示してあります。
○議長（福田博行） 藤島幸子議員。
◆議員（藤島幸子） 市民も一生懸命分別に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 補正予算について質問をいたします。 12ページの防災対策費について質問いたします。 その前に、先日も本日も出ておりましたが、私からも地震による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今回100万円の予算が上がっております。これはすずらん台に防災資機材という説明がありましたが、この内容を詳しく教えていただきたいです。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） この地域安全・安心ステーション整備事業でございます。 これにつきましては、消防庁が進める身近な生活空間の安心・安全の確立を目指した事業ということで、平成16年度から実施をいたしております。各年度、全国でおおむね100地区、都道府県におきましては３から４地区を基準に採択をされております。本年度につきましては、名張市におきましてはすずらん台地区が助成対象となったということでございます。 事業の主な内容といたしましては、財団法人の自治総合センターが宝くじの普及広報活動の一環とした自主防災組織への防災資機材購入に対しまして助成をしていただいております。１地区当たり100万円の上限ということでございます。今回のすずらん台地区でございますが、ジャッキ、それからはしご、エンジンカッター、テント、ウオータータンク等のほか、ＡＥＤの１台を含めまして防災資機材18点の購入としての助成申請ということでございます。この助成につきましては一たん市を通して支出するということが条件となりますことから予算計上をさせていただいたということでございます。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） そして、関連してですけれども、すずらん台にポンプ車１台とその倉庫の建設の予定があります。少しおくれていると聞いておりますが、この後どのように進み、いつ完成予定でしょうか。
○議長（福田博行） 消防長。消防長（志村秀郎） 本年度の当初予算におきまして消防団の活動拠点として市消防団比奈知分団すずらん台班に消防ポンプ庫と小型動力ポンプつき積載車を配備する予定になっております。現在ポンプ庫の設計を進めておりまして、建築の面積につきましては約25平方メートルの平家建てになるわけでございますが、来年の１月ぐらいの完成予定で現在進めておるところでございます。これの完成にあわせて動力ポンプつき積載車の配備も計画しております。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） すずらん台では女性防火クラブと消防団ともに設立して、地域の安全に積極的に取り組んでおりますので、今後も支援をよろしくお願いいたします。 そして、これはすずらん台地区だけではなく、ほかの地域もなんですけれども、今回この資機材の配置が宝くじの助成金がおりたということで整備されるんですけれども、他の地域での整備の状況はどのようになっておりますか。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） 現在、すずらん台地区で４地区目でございます。過去におきましては、錦生地区、それから百合が丘地区、それからつつじが丘地区、この３地区が対象となっておりまして、すずらん台では４地区目ということでございます。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） これは今回本当に助成金がおりてよかったんですけれども、これが助成金頼みではなくて、市民の安全を守るために市としてもさらに考えていただきたいものです。よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） 予算審議でも出ておりますが、ゼロ予算というふうなことも考えておりますので、できる限りそういう補助金を使って有効な防災資機材の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 助成金頼みだけではなくても、さらによろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 10ページの戸籍住民基本台帳費についてお伺いいたします。 国庫支出金で39万4,000円が計上されております。これは裁判員制度のためのデータの提供のための経費と聞いております。このデータはどこにどのようなデータを提供するのか、教えてください。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） これは今もご指摘いただきましたように、平成21年５月21日から開始をされることになっております裁判員制度の運用に当たりまして、最高裁判所が裁判員候補者名簿管理システムを開発をいたしまして、名簿調製支援システムプログラムを全国市区町村に提供するものでございます。各市区町村の選挙管理委員会におきまして、それぞれの選挙人名簿からこのシステムに適合するデータ形式で裁判員候補者予定者名簿を調製することにつきまして、選挙人名簿のもととなる既存住民基本台帳システムの改修を行おうとするものでございます。改修は本年７月末日までに完了させまして、裁判所への裁判員候補者予定者名簿の送付を10月中旬に行うことになっております。名簿の調製につきましては、裁判員法の規定に基づきまして市選挙管理委員会が行うわけでございますけれども、予算要求につきましては市民部が行っておりますのは住民基本台帳システムの運用を所管する部であることのために私どものほうでさせていただくことになっております。 以上でございます。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） これは平成21年度５月より実施される裁判員制度の実施に伴うものですけれども、その名簿を提出するということでセキュリティーなどは万全でしょうか。
○議長（福田博行） 総務部長。
◎総務部長（増岡孝則） 今部長がお答えさせていただきましたように、最高裁から提供していただいております名簿調製プログラム、このソフトを使わせていただくということにつきましては、情報についての万全の対策をとらせていただく中で選挙人名簿から抽出させていただくということにしておりますので、その心配は要らないとこのように考えております。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） また、この制度について市民の皆さんは余り法を詳しく知らないために不安を持たれる方がたくさんいらっしゃいます。これは国の制度ではありますけれども、市としてどこまでかかわるのか、裁判員制度をどのように実施される、その中身などをどんなふうにして皆さんに知らせていくのか、そのところはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田博行） 総務部長。
◎総務部長（増岡孝則） 全国で約30万人程度の裁判員候補者が選出されるという予定になっておりますし、三重県におきましても約6,100名程度の候補者が選ばれると、こういう形のものでございますので、名張市にとりましても対象になってくる市民の方がおられるということでございます。そのために、市民の皆さんにはこの制度についてわかりにくいということもありますし、また不安に思っていただいているところもあるかとこのように思っておりますので、本年の10月から来年の３月ごろまで、裁判所から提供される広報的な資料をいただきまして、これを市の広報で周知させていただくというような形で市民の方々にもこの裁判員制度について啓発をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 本当に裁判員制度の実施に当たってえん罪を生まないように、国民が参加しやすいように、その仕組みをつくることを保障することが大切な責任だと思います。国の制度ではありますが、市としてもかかわりを持って市民に困惑のないように対応をお願いしたいものです。いかがでしょうか。
○議長（福田博行） 総務部長。
◎総務部長（増岡孝則） 今議員おっしゃっていただいたことは私どももちろんそのように考えておりますのでございますけれども、具体的な裁判員制度の流れの中で運用されるということにつきましては法務省の所管で行われますので、そういうことのないように万全を期していただきたい、このように私どもも考えているところでございます。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 続きまして、11ページの障害者福祉事業推進費で重度障害者医療助成費360万円が減額されています。この内容はどういうものでしょうか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） これは、このたびの３公費の精神障害者の医療費助成の減額による見直しのものでございます。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 重要施策調査特別委員会の資料には詳しく書かれておりませんでしたが、この重度障害者医療助成費、これは
心身障害者医療費助成の中に含まれるものですということですね。これを受けて、この対象者はこの削減によって今後どう変わるのか。入院の対象者はお金がないと入院ができなくなります。そして、それなら家で受け入れられるのかといえば、家でも受け入れられない。そういった場合は、この対象者の方、当事者の方は一体どうやって生活したらいいんでしょうか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） これまでもご答弁をさせていただいておりますように、このたびの見直しにつきましては県の見直しの内容を基本とさせてもらっておりまして、そこにどれだけ名張市として現行の予算の範囲内で、関係の皆様方等のご意見、強いご要望もいただいた中で、ぎりぎりのところで調整をさせていただいたということでございます。ですから、この定例会後できるだけ早い時期に今度の再度の見直し案、全体的に検討協議をさせていただきまして、この年内中にはまとめさせていただきたいというふうに考えておりますので、来年の９月スタートでございますけれども、それまではこの内容でございましても県下の他市に比べましてまだ後退をしておらないという、進んでおるというところもひとつご理解を賜りまして、よろしくお願いしたいと考えております。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 来年の９月に見直すということですけれども、それまでどうやって生活したらいいのか、そこがとても心配なところなわけです。 そして、見直しなんですけれども、市長は一般質問でも先ほどの質問の答弁の中でもありました、認知症の部分が医療でなく福祉に移行したら、こういったことを答弁されておりました。これによって、治療ということではわかるんですけれども、介護保険の扱いになって自己負担ということが発生するわけですよね。９月の見直しする提案という中にも見直し案を考えているという部長の答弁も先日ありました。この一部負担のことなんですけれども、これは県でも以前出されて、それがこの医療助成の趣旨にそぐわない、後退になるということで否決されたものであります。このことを市長はどのように認識されますか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 受益と負担の公平ということについても、これは理解をいただいていかなければならないというふうに思っているんです。ほれで、べらぼうな数になってきているわけです、名張市で手帳を受けていただく方が。ですので、この部分については医療を受けいていただくのは結構ですけど、医療を受けていただいて、そして今度は福祉でまた対応いただくと、こういうふうなことがきちっとできてこないと、すべてが医療になってきましたら大変なことになるということです。ほれで、そのことが果たして患者様にとって本当にいいことなのかということになるわけです。ですから、その部分も含めて、非常にこの部分はデリケートで難しい問題ですけれども、ある一定私も判断をしていかなければならないというふうに思っているんです。ですから、これ国の制度もこの部分というのは、あの自立支援法のときも入院の分は入れてないんですよ。１級、２級、３級を対象にしたんですが、入院の分は入れてないんです。ほれで、何とかそういうよりよき方向を見出していけるように、これから努力をしていきたいというふうに思ってるわけでございます。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） その治療ということでは理解できることもあるんですけれども、私が言っているのは一部負担というところです。負担ができない人に負担しなさいというのは大変重いものなんです。当事者にとってそれがとても重いもの、このところをわかってほしいんです。乳幼児医療費に関しましては、子育て支援ということを市長初め多くの皆さんがもう理解され認識していただいて、この拡大によって少しでも子育てしている皆さんにとって前進になることは大変喜ばしいことなんですが、それと同時にこの障害者の削減ということがどうしても認めることができないんです。 これ16日の日曜日に桔梗が丘駅前で当事者の方々が訴えをされてたんですね。その中で橋本マサ子議員も一般質問で取り上げてましたけども、当事者の方が本当に自分の言葉で語ってたんです。働きたくても働けないんだ、たかが1,000円ってみんなは言うけれども、それが自分たちにとってはとても重いもんなんだ、医療助成があるからこそ、安心して病気とうまくつき合ってこの名張市で暮らしてきたんだと。名張市はこれまで厳しい財政状況の中にあっても命を守る医療助成制度の対象範囲を拡大してきました。それは私たち名張市に住む障害者にとっての誇りであり、命の重みの一番市だと思ってきたんです。これからも毎日健康で過ごしたい、障害を持たない人と同じ生活がしたいと願っているんだ。このようにチラシ、つくっていらっしゃいます。これ配っていらっしゃいました。また、市長に後でお届けしますから、ぜひ見てください。 この自立支援とか、就労サポートを今検討中って市長が言ってますけれども、それが完結、補完されていないということが当事者の声でわかるわけですね。実際にまだそれができていない時点で障害者医療を削るということがどんなに当事者にとって厳しいものか、そのことをよくもう一度考えていただきたいんです。いかがでしょうか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 今申された、そういう非常に働きたくても働けないと、こういう方については救っていけれるんですよね。これはおわかりやと思うんです。ですので、これ相当の方がこれで救っていけるということもご理解いただきたいんです。ほれで、ある一定税を納めていただいている方につきましては、申しわけございませんけれども、少しご負担はいただかなければならないと。これは自立支援法の中で１割でいいようにしてあるわけです。ただ、そういうことも厳しいという方もいらっしゃるかわかりませんけれども、その辺はやはりどっかでこれを引いていかなければならんわけですから、これはご理解をいただきたいなあというふうに思ってございます。相当数、これはしていけると私は思っているんです。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 対象者がふえて財源がないからそこを削らなければならないということなんですけれども、健康とか命、人の人権を守るためにはお金がないでは済まないと思うんですよ。それを守るためにそこに財源をどうやって持っていくか、どうやってつくるかということを考えないといけないと思うんです。市長の持続可能な社会のための改革は、市民とか弱者ばかりに向いてませんか。もっと反対向いたら、削っても生活できる人っていると思うんですよ。例えば国に向いてもそうです。官僚の居酒屋タクシーとか、米軍の思いやり予算とかありますやん。そういったところを改革する方向が間違っていると思うんです、今の国自体も。だから、市長もそのことを市民に改革というんじゃなく、国のほうに向いていっていただきたいんです。そして、支える人がいないから削る。これも今のやり方ですけれども、支える人を育てる、生まれるような政策を考えていかなければならないと私は思うんです。そうしなければ、日本は本当に先すぼみ、後退するばっかりになると思うんです。 この名張市において、乳幼児医療費は拡大して
心身障害者医療費助成は存続することを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 三原議員のおっしゃるのようわかるんです。わかるんですけれども、これを恒久的な制度としていかなければなりませんので、その部分もご理解いただきたいんです。私精いっぱいこれ努力をしているつもりでおります。ご案内のとおり、私を政治家に育てていただいたのは、この方々です。ですので、最も私にとってもつらいことです。しかしながら、持続ある制度としていく、あるいはまた名張市を是が非でも最悪の事態を避けていく、その中ではこういう決断もしていかなければならないということもご理解をいただきたいというふうに思います。 それで、ですから三原議員もできることがあると思うんですよね。ですから、それもお願いしたいわけですよ。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） この県の制度がついたことで、乳幼児医療費就学前まで拡大して精神障害者医療助成は存続するというのは約1,000万円あったらできる。これは本当に出せない金額じゃないと思うんです。市長、本当に頑張ればできる金額だと思うんです。県が市長の答弁の中でも１級、２級、３級とついたら、これを存続できるということを先ほども答弁されてましたし、今も一緒にやってほしいということを言われてます。先日萩原県議のことを言われましたけども、萩原県議もこのことについてはその先頭を切って頑張ってやっておりますから、もうさらに力を強めて一緒にやっていこうと思いますので、ぜひとも名張市から県、国へ向け、全国に向けて発信していこうではないですか。市長、いかがですか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 私は私の立場で精いっぱいやっているんですよね、これ。それで、ただこれいろんな首長の中でもいろんな意見あることも理解していただきたいんですよ、これは。ほんで、私はしかしながらこれ先頭切ってやらせていただいていると。団体の方々には評価もいただいているわけなんですわ、私は。ほれで、この計画と策定の、私は県のそういう役割もいただいていますもんですから、これはきちっとこの部門はやらせていただいているというふうに思っております。ただ、そのような中でございますけれども、こういう判断をしなければならなかったということもご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（福田博行） 三原淳子議員。
◆議員（三原淳子） 市長も頑張ってくださっているし、私たちも頑張っている。そして、多くの市民、医療機関、たくさんの議員もこれを守ろうと今頑張っている。意志が今出ているんですよね。ですから、これ単独でやってたんじゃなく、一気にまとめて、みんなでまとめて名張市からこれを発信していきましょうよ。これは障害者の医療を守るだけでなく、精神障害者の人権を守る、そういったことにも結びつくと思うんです。再度市長にみんなで力を合わせて名張市からこの医療を守って発信していくことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 三原議員もその筋で頑張ってくださいよ。私も頑張ってますのでね。お願いします。
○議長（福田博行） 他の議員の質疑は休憩後とし、暫時休憩いたします。（休憩午後３時１分）
○議長（福田博行） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後３時20分） 石井 政議員。 手短によろしく。
◆議員（石井政） 私から２点質問させていただきます。 まず、歳出歳入にかかわってですけれども、昨年国から地方への財源移譲がされたことに伴いまして、所得税が減る影響を受けずに住民税のみふえているケースが生じているということであります。退職などで2007年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があるということであります。総務省では対象者が200万人程度いるということが見込まれています。対象となるのは2006年は一定の所得があったけれども、2007年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が落ち込んだ人などが考えられています。税源移譲で所得税と住民税の総額が変わらないという制度設計でありましたけれども、住民税は前年の所得に課税されるために2007年に所得が落ち込んでも、2006年、前年の所得をもとにした税額が2007年度に課税されるため、住民税の負担が重い人が出てしまったという結果であります。総務省は、このことについて2007年度の住民税を税源移譲前の税額に減らして差額を還付するということにしているところであります。 この点につきまして、市では対象者が何人おられるか、把握されているでしょうか、お答えください。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） 名張市として把握しておりますのは、3,783名ということの把握をさせていただいております。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 結構おられるわけです。この申告の受け付けが７月１日から31日の間１カ月ということでありますけれども、この点についてはそうで間違いありませんか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） 間違いございません。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） わずか１カ月の間ですので、もし申告漏れがありましたら大変その方については損をするわけであります。そういったことで周知の方法についてはどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） ７月１カ月間の期間にいわゆる申告をしていただくということになりますので、この６月の今月の22日には市広報に記事を掲載をさせていただくことといたしまして、またポスター、チラシにおきまして現在各主要施設のほうにこういったポスターとかというのを全部置きまして周知を図らせていただいております。また、26日ぐらいには現在の課税状況から適応要件に該当されると思われます方を対象に個別にお知らせの文書を送らせていただきたいと、このように考えております。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） こういうのは申告主義で、申告しなかったら要するに損をするということであるわけで、市としてはそういう対象者の方にお知らせをするということでありますので、これはもう大変私は評価をさせていただきたいと思います。 なお、この住民税の還付額とその影響はどのようになりますか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） この減額となる、いわゆる還付額でございますけども、約8,000万円を見込んでおります。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） これは住民税ということで地方税ですので、市の財政というんですかね、その影響はどのようになりますか。
○議長（福田博行） 市民部長。
◎市民部長（福山英敏） 個人住民税が減額ということになります。これは一定私どもとしてはそれは今年度予算に織り込みをさせていただいているという状況でございます。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 予算の中にもう盛り込まれているということですので、そのように理解をさせていただきます。 これ昨年非常に税源移譲については議論を呼んだわけですけれども、ようやくここに来てそういうことがわかったということであります。非常に国の対応としては私は遅いなというふうに思うわけです。これが例えば確定申告の時期なんかにもできなかったのかなと、もう少し早い対応ができなかったのかなと思うわけですね。市長、この点についてどうでしょうか。国のあれですけどね。自治体独自でそういうことはできないですけど、国の対応が遅いなということなんですね。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 石井議員の仰せのとおりでございますが、すべてがこれ移譲が遅いんですよね、かなり出し惜しみしてまして。私どもはトータルで２対３、３対２のあれがありますけども、要するに国税で３、地方税で２と。それが事業になったら逆転しているわけです。これを国へいただきにいかなあかんと、こういうことになってますけれども、やはり初めからそれが２対３であるのが一番理想なんですが、ペースとしてはかなり遅いわけです、これが全体的には。速やかに、早くそういう対応をいただきたいなというふうに思っております。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） スピードアップといいますか、大変な昨年は議論を呼んで、国民、市民の皆さんからご批判もいただいた問題でありましたので、これは制度設計をするときにもう少し国のほうでもしっかりとやっていただきたいなと私もそう思う一人であります。 次の質問に移らせていただきます。 一般質問でも今回の岩手・宮城内陸地震についてはお見舞いの言葉、議員からもありましたし、また市長からもありました。また、私もきょうの段階では10人の死者ということであります、その死者に対しましても心より冥福をお祈りしたいと思います。また、行方不明者についても一刻も早く救出を願うとともに、重軽傷者、負われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 国を挙げて一日も早い復興がかなうよう願っております。 今回の地震は山の多い日本列島の孤立集落対策が進んでいない実態が浮き彫りになったと言われています。地震による孤立集落の問題は2004年10月の新潟県の中越地震で始めて注目されました。内閣府が調査したところ、孤立する可能性がある集落は全国で１万9,238カ所というふうに結果が出てます。このうち、１万591カ所で食糧の備蓄がなく、１万2,486カ所は避難所の耐震性が不足しているという調査結果が出ております。この点について、市のそういう状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） 孤立化するおそれのある集落というふうなお尋ねだったというふうに思います。 この件につきましては、三重県が一昨年、平成19年度におきまして土砂災害により孤立化するおそれのある集落というふうなことで調査を三重県にしていただきました。その結果、県全体で302地区がそういうおそれがあると。名張市におきましては18地区というふうなことでございます。これはあくまでもおそれがあるということでございますので、必ずしもそうということではございませんけれども、調査の結果、そういうことでございます。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 災害はいつ起こるかわからないということであります。備えあれば憂いなしということであります。１万591カ所で食料の備蓄がないということであります。 名張市では18地区のほうはこの辺の食料の備蓄であったり、あるいは公民館や集会所の耐震の問題であったり、その辺はどのようになってますでしょうか。
○議長（福田博行）
危機管理担当部長。
◎
危機管理担当部長（高岡秀樹） 名張市におきましては、14地区それぞれに自主防災組織ができております。この14地区100％というのは、県下でもトップクラスでございます。その中で例年防災訓練をやっていただいておりますし、平成15年度には各14地区におきましてこういう自主防災マークというようなハザードマップもこしらえをさせていただいております。そういう面から防災ということについて各地区で取り組んでいただいているというふうなことでございます。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 地震であったり、大災害の場合はまず自助、共助、公助といいますか、その補完性の原則に基づいて、まず自分の命は自分で守るということが大前提であります。こういったことで、名張市では今まで平成16年度から平成19年度、あるいは今年度にかけましても昭和56年以前の木造建築につきましては耐震診断であったり、あるいは耐震補強事業が行われてきております。平成16年度では耐震診断が241、平成17年度では136、平成17年度でその耐震補強をされた戸数が９戸ということになってます。また、平成18年度は耐震診断32、そして補強が12戸になってます。平成16年から平成18年の３カ年では合計で耐震診断された戸数が409で、耐震補強した戸数が21ということであります。 平成19年度はどのような状況でございますか、お聞かせください。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 耐震診断につきましては、平成19年度は64戸でございまして、この平成19年度末、平成20年３月末現在で合計473戸でございまして、耐震補強につきましては同じく平成20年３月末で26戸でございます。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 今年度の予算で耐震診断の枠が70戸、そして耐震補強につきましては10戸ということになっています。この周知といいますか、広報ではもう既にご案内いただいたんでしょうか。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 耐震診断並びに耐震の補強等につきましては、５月11日の広報と６月１日の２号を通じまして市民に周知をさせていただいております。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） その結果、今年度は既に申し込み等がありますでしょうか。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 今年度、平成20年度、現在のところでございますけれど、予定戸数といたしましては先ほども70戸とこういうことでございまして、現在のところ耐震診断につきましては13戸ございます。補強事業につきましては、これからまた説明会ということでございますので、現在のところは申し込み戸数についてはございません。 以上です。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） この枠がございますので、ぜひともこの枠をいっぱい使っていただけるように、ぜひともまたこれからも広報、ＰＲをお願いいたしたいと思います。 災害に強いまちづくりを進めるためには、こういった防災のまちづくりであったり、あるいは都市基盤整備であったり、またこういう耐震診断、補強ということが重要でありますとともに、市民一人一人が住んでいる地域の危険性について正しく理解し、また自分の住んでいる家がどうなのかという状況把握がしっかりなされる、日ごろからの備えと十分な対策を講じることが大事であると思います。 ６月16日の新聞ではこの岩手・宮城内陸地震の犠牲者に新たに加わった方の中で仙台市の男性の死亡が確認されて、これが地震の可能性によるのではないかと言われてます。実は２メートル近い漫画とか雑誌の本が部屋、６畳の四方に積まれてたということなんですね。それが地震で倒れてきて、結局その男性は圧死をしてしまったんではないかと言われてます。 阪神・淡路大震災であったり、あるいは新潟の中越地震であったり、過ぎてしまえばどうしても、人間というのはのど元過ぎれば熱さ忘れるじゃないですけど、危機感というのはだんだんだんだん薄らいでいくもんなんですけども、こういう自分の身を自分でまず守る、そして地域、近隣の人たちが共助で助け合う、そして最後に公助という秩序があるわけですけども、しかし大災害の場合には公助は即座に期待できない状況もあります。例えば職員が実際に災害に遭う場合もあるし、どういう状況になるかわかりません。そういった意味では、一人一人が自分の身の回りをしっかりと状況確認なり、危機意識を持つということが大事であります。 そういった意味で、私は以前の家具の転倒防止ということを申し上げました。寝込みを襲われた場合は、家具の転倒で圧死してしまう。阪神・淡路大震災でまさに８割以上の方が即死、圧死状態だったということも聞かせていただいておりますので、この点につきましても家具の転倒防止、特にこれは気をつけていかなあかんのかなと。そのときに、以前に市長の寝室は家具防止はいかがです、転倒防止はいかがですか尋ねましたけど、ちょっと調べてみるということでしたけど、その後はどうですか。忘れておられませんか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 私も倒れるような家具もございませんので、と思うんですが、議員おっしゃっていただいたとおり、災害に強いまちというのはまさに一番大事なのは自助でございまして、みずからの備え、大丈夫ですかということでございます。それは転倒防止であったり、あるいはまた防災グッズがそろってますかと。２番目に、共助、互助でございます。これは各初め地域づくり委員会ごとのそういうふうな訓練をいただいてました。今もう自治会ごとに自主的にやられておりまして、私もお呼びかかるところへは行かせていただくわけでございますけれども、三重県のあれは体感のありますね、耐震の車がありますけれど、三重県のあれが一番名張市へ入っているわけでございまして、三重県の方には申しわけないんですが、ありがたいことだなあとこんなふうに思わせていただいてます。 中山間が孤立するのというのが一番つらいんですけれども、これは正しい情報を早く提供できなれば混乱するわけです。ほれで、今なばステにご協力をいただくということになっておりまして、なばステのご協力によるそういう訓練も毎年していくと、こういうことにしてます。ことしはまだやっておりませんけれども。ことしもやる予定はいたしております。ほれで、毎年招集とそれから通報というか、通信、その訓練はしておりますけれども、ことしか来年のうちには自衛隊のご協力もいただいて、ちょっと大規模のもさせていただきたいなあというふうにも思っているところでございます。
○議長（福田博行） 石井 政議員。
◆議員（石井政） 備えというものは大変重要でありますし、私どもの家でもそうですけれども、寝室に何も家具を置かないということはちょっと狭過ぎてそういうわけにもいかないと。大概家具を置いておられるのではないかなと。そういう意味では家具の転倒防止というのはもう本当に市民の皆さん、全世帯の市民の皆さんの家具の転倒防止、特に寝室は起きているときはまだかわせていいんですけど、寝込みを襲われるというのが一番怖いですので、その辺のところもまた広報で何度でも広報をしていただきたいと思います。 東京都では、地域危険度測定調査というのが昭和50年から毎年５年ごとにされております。危険度については建物倒壊危険度に一つ、そして火災危険度、そして避難危険度、そして総合危険度ということでトータルで危険度測定評価というのがありまして、ランクがつけられてます。要するに８ランクまでありまして、まずＡが３つで総体的に危険度の低い町、一番Ｂが３つのところは建物倒壊、火災、避難のすべてに注意すべき町ということでランクづけされておりまして、この辺で都民の皆さんに自分の住んでいる町、あるいは自分の地域のそういう危険度というんですかね、そういうことを認識していただいて、もしいざというときには、そういうことを認識した上での素早い行動、対応をしてほしいという、そういうことであるそうでございます。 三重県ではこれが、こういうことはしてないということで、都市型ということでもありますけれども、名張市は山間であり、また都市部というんですかね、そういうあわせ持った地域でもあります。この点ついて、今すぐということではないですけど、私たちも県のほうにはその辺のところも申し上げていきたいなと思いますけれども、市についてもこの点については研究をしていただきたいなと思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） またよく調査して、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（福田博行） 橋本マサ子議員。
◆議員（橋本マサ子） 補正予算にかかわりまして幾つかお尋ねをいたします。 地域密着型サービス事業に関連して、またごみゼロ・リサイクル推進事業に関連して、教育費にかかわって質問をさせていただきます。 実は一般質問の中で本当はもっとゆっくりと説明しながら十分なご答弁をいただきたかったわけですけれども、市長のご答弁が非常に丁寧に長くしていただきましたので、その時間がとれませんでした。ですので、関連でまた再度質問もさせていただきたいなあというふうに思うわけです。しかし、市長が丁寧にご答弁をくださったという中で、市長の政治姿勢がより一層十分わかってきたというふうに思っております。 それでは、質問に入ります。 まず、地域密着型サービス事業ですけれども、きのうのご答弁の中で小規模多機能の施設に対してですけれども、運営推進会議で経営内容などを明らかにして、それぞれ皆さんでいろいろ意見出し合っていい内容にしていく、さまざまないろいろ出された内容に対して施策に反映できるものがありましたら、名張市としても取り組んでまいりたいというふうなご答弁をいただきました。そのことに対して、じゃあ具体的にどのようなことだったら名張市として対応できるのというふうなことを聞かせていただいた後でご答弁がなかったように思うんですが、部長のご答弁ではあくまでもこれは施設の中でしっかり運営できるようにいろいろ情報提供しながらその範囲の中でやっていただくんだということで、名張市としていろんなことに応援をできるものではないというふうなことだったのかなというふうに思うわけですけれども、それでは名張市で立ち上げてくださった小規模多機能施設が十分な形で運営できないのではないかというふうに思いますし、まだあと２カ所について新しく設置をしていただかなければならない、しかしながらそういうところで本当に応募があるのかというふうなところも心配になってくるわけです。 ですので、やっぱり一定の名張市としての支援も必要ではないかというふうに思うわけですけども、その辺の内容について必要に応じて施策に反映してまいりたいというふうなことにかかわってお聞きをしたいというふうに思います。部長と市長の考え方をお聞かせ願います。
○議長（福田博行） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口伴尚） 橋本議員の特に小規模多機能型居宅介護施設につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 この点につきましては、私昨日もご答弁申し上げたつもりでございますけれども、地域で小規模多機能型の施設の地域住民の方への対する情報の提供であるとか、あるいは地域ケアのネットワークを構築していく上で小規模多機能型の施設が果たしていただく役割等にも配慮しながら、そうしたトータルな地域ケアのネットワークづくりに対していろいろ支援なり、あるいはご協力をいただく、そういう視点の中から、当然行政といたしましては中立性ということを十分に確保した上ででございますけれども、住民の皆様方にそういう地域密着型施設の役割、情報提供等々をさせていただきたいというふうに思ってます。また、これにつきましては答弁、さきにも申し上げたところでございますけれども、基本的には市のほうでさまざまな相談に乗らせていただいたり、あるいは助言させていただいたりというふうなこともさせていただきたいなというふうに思っております。 ただでございますけれども、いわゆる介護保険制度の根幹にかかわるような部分につきまして、市独自で例えば横出ししたり、上乗せしたりして、そういった面での支援というのは適当でない、健全な事業の推進あるいは発展というふうなことを考えた上でも、そういったことについては現在の機会では私どもとしては対応しかねると、このように考えているところでございます。
○議長（福田博行） 橋本マサ子議員。
◆議員（橋本マサ子） このことについて、市長のほうからもご所見をいただきたいということをお願いしてたんですが、また次にお願いをいたします。 介護保険制度というふうな国のしっかりしたそういう根幹的な基本的な制度がありますけれども、これもやはりしっかりとその制度の中身に自治事務ということがうたわれているわけです。ですから、やはり多少なりの横出しとか上乗せは私はこれは自治体としてできることではないかというふうに思いますので、その辺について、本当にこのまま、国の制度のままいきますと、私は運営できなくなっていくんじゃないかというふうに思います。ですから、今度３年ごとの見直しの中で、その辺も含まれていろいろ修正があるかもわかりませんけれども、私はせっかく立ち上げたものですので、これ名張市の中できちっとそれが立ち行くものにしていただきたいというふうな気持ちがあってお願いしているわけですので、その辺、市長のほうでそういうふうな考えがあるのか、ないのかというふうなことをお聞きしときたいというふうに思います。 きのうも具体的に申し上げましたのは、低所得者の方に対する食事の補助とか、一般の施設の中ではそういう制度というか、あるわけですので、同じようにできないのかというふうなことですね。今はそれがだんだん後退してきてますけれども、そういうことをぜひ採用していただきたいということ。それもさまざま推進会議で出されているいろいろなご意見の中の本当にごくごくわずかな部分ですけれども、一つだけ例を挙げて申し上げましたので、お答えいただきたいと思います。 また、その運営推進会議におきまして、当該地域のまちの保健室からそこで働いておられるお二人の職員の方に極力出ていただいて、お互いにその地域の方の状況というのを交流できるような形で、そういうところに出席していただけるようにお願いできないかなというふうなことも申し上げたんですが、そのことのご答弁がありましたので、そのことについて再度答弁をお願いいたします。
○議長（福田博行） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（山口伴尚） 具体的な事例をお出しいただいたわけでございますけども、介護保険制度につきましてはもうご承知のとおりでございます。そういった仕組みの中で、そうした基本的な仕組みの中で健全なそういう事業の発展をしていただく、あるいはしていただくように私どもとして努めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 これは地域密着型サービスだけには限りませんけれども、昨日もそのような答弁を差し上げたと思っておりますけれども、あるいは以前にもそういう話をさせていただいたわけでございますけれども、介護職員の処遇等につきましてはなかなか厳しいものがあるんではないかというふうなことがございます。私も個人的にそういう感想を持つわけでございますけども、これにつきましては名張市のほうからもそうした要望を上げさせていただいてございますし、また現に国のほうでも法律の策定をいたしまして、一定介護報酬の改定等にそうした議論が反映していただけるものではないかというふうに、そうした動きを現在注視をさせていただいているというふうな状況でございます。くどいようでございますけども、根幹的な部分につきまして基本的には国のルールに沿って運営をさせていただくというのが基本的な考え方ということでございますけども、ただ細部にわたってさまざまな問題がございます。具体的な事柄につきましては、そういう硬直的な対応ということでなしに、きめ細かく必要に応じた検討はさせていただくと、これはもう当然の話だというふうに考えているところでございます。 それから、まちの保健室の職員にもそういう推進会議等、あるいはそういうさまざまな地域ケアのネットワーク会議、地域密着型のサービスの施設の方にも入っていただこうというふうに考えているわけでございますけども、そのことにつきましては当然連携させていただきまして、関係者の方のネットワークを構築して、地域ケア体制の充実に努めていきたいと、このように考えているところでございます。具体的に推進会議に参画するかどうかにつきましては、さまざま地域密着型サービスたくさんございますので、またご要請いただいた段階で具体的にご検討をさせていただきまして、できるだけその要望に沿った形で対応をさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 部長からもご答弁申し上げましたが、いよいよ３年の見直しのことしが見直ししてまた次年度からスタートすると、こういう年に当たっているわけでございます。老健局のほうでその作業が進められているわけでございますが、私も最新の情報を入れて、そしてまた作業いただいている方にいろいろご意見も申し上げてまいりたいとこんなふうに思ってます。私は、ただこのときに基本的に施設から地域、在宅へとこういう流れの中で、いよいよ現金給付も検討をいただきたいなあと、こんなふうには思っているわけでございますけれども、といいますのも、やはりこれだけ従事者が少なくなってきたと、こういうことの中でやはり一定ご家族にもご協力をいただく、そのためのそういうふうな現金給付の措置ということについても検討の俎上に上げていただきたいなあと、こんなふうに私は思っているわけでございますけれども。 まちの保健室につきましては、ご案内のとおり、包括支援センターが各中学校区単位でできない、そんな中でこれをサテライト的に活用していくとこういうことでございまして、かなりもうフル稼働になってきておりますけれども、そういう地域との連携がぜひ必要でございますので、できる限りそういうふうな会議にも出させていただくようなことでお願いしてまいりたいと思っております。
○議長（福田博行） 橋本マサ子議員。
◆議員（橋本マサ子） 続きまして、ごみゼロ・リサイクル推進事業に関連してお聞きをいたします。 これもきのうの続きでございますけれども、容器包装プラスチックの収集後の処理について、実際は手選別がなされてなかったというふうなことでございました。既に広報で周知をされてしまった分、今後どうなさるのかというふうなこと、またなぜこのようなことが起こってしまったのかというふうなことについてどのように考えていらっしゃいますか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（福田博行） 生活環境部長。
◎生活環境部長（田中実） 容器包装プラスチックの資源化につきましては、昨年10月から試行という形の中で、生活環境部では百二十数地区を６班にわたって説明に伺ったということで、私もそのチームの一員として各地区に入らせていただきました。この中でも市民の皆さん方からはどんな工程で処理するのかという形の中では手選別工程を経て処理していこうと、こういう形でずっと説明してまいりました。また、新しい清掃工場につきましても手選別ラインは設けてあるということでございますが、今現在の処理といたしましては緊急的な措置といたしまして機械処理を行っていると。私のほうでは認識についてはその辺が自分の意識と、現実は機械処理のみということについては若干認識が異なっておったということから、広報の記事と現実が異なっておりますので、これはもうおわびを申し上げる、またこのことは広報を通じましておわびと訂正をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（福田博行） 橋本マサ子議員。
◆議員（橋本マサ子） 私は、そういうふうな現実との認識の違いが出てきたというふうなことですけれども、この間機構改革などがいろいろありまして、この仕事というのも本当に市民の皆さんとのけんけんがくがくとの議論の中で進められてきたことですので、体制としてももうちょっと、やはり今まで進めてきた方を維持しながら進めていっていただくほうがよかったんではないかなというふうに思いますし、中に入って頑張っていた人たちの異動があって、かなり忙しくなってきているのではないかなと、連携をとるという点ではその辺が十分できてなかったのではないかなというふうに思いますので、この機構改革の中で人事異動についてはここの部署のみならず、いろいろなところでせっかくそこについて一生懸命やっていらっしゃるのに、余りにも早く異動になってしまったために、十分なといいますか、自分が思うように最後までその任務を果たすことができなかったというふうなこともあったのではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、今後やはり機構改革なり人事異動をする場合には、そこら辺のことも重々考えて進めていただきたいなというふうなことをお願いしておきたいというふうに思います。 やはり余り忙し過ぎてといいますか、このごみのことにつきましても、この間の議論を聞いていろいろ思ったんですが、ごみのことにつきましても、また後期高齢者にしましても、医療費の助成の部分にしましても、本当に急ぎ過ぎているんではないかというふうに思うわけです。もう少しじっくり考えて、スタートする前には合意形成をかなり図りながら、私たちとも議論を進めながら、さあスタートしましょうというんだったらいいんですけれども、この医療費助成にしましても、今回の議会の前にある教育民生委員会には示されなくて、勢い重要施策調査特別委員会で示されたわけですよね。その前にいろいろ団体の方との話し合いをされてきたというふうな努力はわかるんですけれども、その場で私も重要施策調査特別委員会のときに申し上げたんです。すぐに見直しするものに対して、なぜそんなに急いでかからなきゃならないのだというふうなこと、もうちょっとしっかりと根本的なところ、基本を据えてから出したらいいのではないかというふうなことを重要施策調査特別委員会のときに申してきたと思ったんですが、そのままの状況で提案をされました。ですから、今回の件でも乳幼児の部分だけを条例改正をして、医療費助成の部分は据え置いて、そして予算的なこともあろうと思いますけれども、さまざまな議員から提案がありましたように、捻出も可能ではないかというふうなことにも思いますので、そういうふうな手はずがなぜできなかったのか、なぜ急いでいろんなことを進めるのかなあというふうなことをつくづく感じております。このことについてのご答弁はもう結構ですけれども、今後やはり私たちに提案していただくときにも、もう少し提案してからどたばた劇にならないような形でお願いしたいというふうに思います。 ということで、今後機構改革なり、異動につきましては、その配置について十分お考えをいただきたいということをお願いしておきます。 続きまして、教育費につきましてお尋ねをいたします。 この中で事務局費、校区再編というふうなことで簡単にご説明があったわけですが、この校区再編につきまして、今どのような状況で進められているのかというふうなことをお聞きしておきたいと思います。
○議長（福田博行） 教育長。
◎教育長（上島和久） 校区再編につきましてのご質問がございました。 これにつきましては、平成19年６月に学校校区再編検討委員会を設置して以来、都合14回にわたり検討が進められてまいりました。当初は本年の３月の末をもちまして最終報告を目指しておったところでございますが、市民との意見交換会等におきまして多様のご意見をいただきました。検討委員会といたしましては、これらの意見を整理しながらさらに慎重に検討を深めること等々が必要であるとの判断がなされまして、最終報告を９月末まで半年間延期するとしたところでございまして、この間のこれからの検討委員会の分の検討委員の報償費を計上させてもらったというところでございます。 ４月以降につきましては、市民意見の検証を行うとともに先進地の視察や市の財政状況等の再確認、あるいは県が示しております、間もなく出されるであろう小・中学校の適正規模の確認等々を行いながら、最終報告に向けて今議論を重ねてもらっておるところでございます。しかしながら、ご承知のように去る６月13日には地震にかんがみましての地震防災対策特別措置法の改正案の成立がなされまして、危険性の高い学校施設につきましては国の緊急措置を拡充する中、原則３年程度を目途に耐震化に取り組むこととなされております。また、昨日16日には文科省が小・中学校の統廃合を促進する方針を固め、中教審のほうに具体的な検討を要請するなど、ここに参りまして校区再編と密接に関係する事案が国においても出てまいりまして、大変大きな動きがあるというふうに認識しておるところでございます。つきましては、これらの動向も視野に入れながら今後検討を進めていきたいと考えておるところでございます。場合によっては、先ほど６カ月、９月末ということでという話があったわけでございますが、場合によりましてはさらに時間が、国の動向等を見る中で延長されるかもわからないというのが今の現状でございます。
○議長（福田博行） 橋本マサ子議員。
◆議員（橋本マサ子） 国の大きな動きの中でさまざま検討していかなければならないというふうなことでございます。地域の方の長年の歴史もあったりして、そう簡単にはいかないのではないかというふうに思いますので、十分地域の方とも協議しながら、意見を出し合いながら、またいろいろなことを検討をしながら進めていただけたらいいのではないかなというふうに思います。当面やはり耐震の部分については精力的に取り組んでいかなければいけない問題だろうなというふうに思いますので、今後の流れを、推移を見させていただきたいなというふうに思います。 続きまして、教育振興費についてですけれども、かなり大きな金額が補正予算で組まれておりますけれども、この内容についてご説明いただきたいと思います。
○議長（福田博行） 教育長。
◎教育長（上島和久） この内容につきましては、ご承知のように去る１月17日の日に行われました市内中学校の校内マラソン大会におきまして完走後、一人の男性の生徒が心肺停止で亡くなられたと、このことにかんがみまして生徒の遺族への災害共済の給付金でございまして、今そのことを申請をしておりまして、いろいろの検討をしていただく中で、かなりの額がつくであろうと。一応ここでは満額がつくであろうという予測のもとで上げさせていただいた状況でございます。
○議長（福田博行） 橋本マサ子議員。
◆議員（橋本マサ子） 本当に子供たちが一生懸命スポーツにはせ参じていただいているというふうなことの中で、こういうことが起こるというふうなことは本当につらいことで、できるだけ、これはいろいろな原因もあったというふうに思うわけですけれども、これだけにかかわらず、子供たちの教科の中には体育というふうなことの中とか、いろいろスポーツを進めていかなければならない部分もありますので、これから夏になって非常に暑い日が続きますし、今温暖化の中でどんどん気温が上昇してきたりしておりますので、この点については十分な配慮が必要だというふうに思います。 体温が上昇すると、中枢機能に異変を来すこともあって死亡に至ったりとするようなこともありまして、日本体育協会でもこの辺の熱中症の予防の指標というのも出しております。35度以上での運動というのは原則中止としているというふうなこともあったりして、ですけれどもなかなかこういった内容というのは十分皆さんが把握したり、周知したりできないまま、また本人の体の調子もあったりするんでしょうけれども、対応がなかなか難しい面もあろうかというふうに思いますが、こういうふうな事故というのもかなり起こってるというふうなことでございます。特に多いのが野球というふうなことも言われてますし、学校行事では登山というふうなことも言われてます。学校のクラブ活動とかにおきましては、やはりこういうことを十分配慮していただきながら進めていただきたいというふうに思います。 過去におきましても学校管理下のもとで３年間で146件の死亡事故が、これは全国的な問題ですけれども、そういう死亡事故が起こっているというふうなことでございますし、今後本当になかなか外見から見て、どういうんですか、判断しにくい子供の体の状況もあるでしょうけれども、特別暑い日とか、あるいは梅雨の合間などに突然気温が上がったときというのは、体がそのようになってないので、熱中症にかかりやすいというふうなことも言われておりますので、そのときの気候の状況とかも十分な配慮をしていただきながら、体育の時間あるいはクラブ活動をどう進めていくかというふうなことについて先生方とも十分話し合いをしていただきながら進めていただけるようにということでお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） それでは、今回の補正予算にかかわって質問をさせていただきます。 １点目がごみ対策費についてお聞きいたします。 今回ネット購入ということで予算が上がっておりますが、きのうも川合議員のほうから質問があって、そのご答弁でも答えていただきました。名張市はごみの有料化によってごみの排出削減をしていただいております。また、７月からマイバッグ持参運動によるＣＯ２の削減へとまた取り組んでいただくことになりますが、ＣＯ２削減については名張市版のＥＭＳも導入しまして、名張市の状況に合った取り組みがなされているところでございます。 深刻化する地球温暖化をどう防止するかということで、日本は2012年までに1990年比で６％ＣＯ２削減を京都議定書で約束しているわけでございます。しかしながら、2006年度の排出量は基準年より逆に6.4％増、ふえているのが現状でございます。地球温暖化防止には国や産業部門の対策に加え、各家庭、そして一人一人の草の根の取り組み実践が欠かせません。このため、政府も毎日の生活の中でエアコンを少しでも控える、水や電気を節約する、またレジ袋を断るといった身近にできることから、１人１日１キログラムのＣＯ２削減の国民運動を呼びかけているところでございます。例えば冷房の設定温度は28度、暖房時の室温は20度にすると、１世帯当たり１年間、年間32.5キログラムのＣＯ２削減効果があると言われております。金額にかえますと、約1,800円節約できるということでございます。また、６月からクールビズが始まっておりますが、昨年のクールビズ期間では、これ国ですけども、300万世帯の約１カ月分のＣＯ２排出量に相当する140万トンの削減効果があったとの結果が出ております。 名張市も６月からクールビズをしていただいてます。去年もしていただいたわけですが、そのＣＯ２削減の効果というのは出てるのでしょうか、その点一点お聞きしたいと思います。
○議長（福田博行） 生活環境部長。
◎生活環境部長（田中実） 実は名張市のほうのＥＭＳという形の取り組みの中では、国が取り組んでいるチーム・マイナス６％、これと同じような取り組みをやっていると。これがいわゆる節水であったり、節電であったり、いわゆるエコドライブだったり、いわゆるエコ商品を買ったり、あるいは温度調節だったり、過重包装を断る、これを個々の職員の意識の中で取り組んでいこうと。きのうも申し上げましたように、幾分かふえているものもありますが、数量的にもやっぱり減量しているということから、これはもう平成12年にＩＳＯ14001、これをとったときと同じような効果も今回も維持できていると、このように考えております。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） クールビズによっての、それによっての削減というのはそれだけの分、今のところわからないわけでしょうか。
○議長（福田博行） 生活環境部長。
◎生活環境部長（田中実） 先ほど申し上げた電気の関係で、消費がです、これを28度設定ということでございますので、この分からすると相当節電的には我々としても効果があるんではなかろうかなということで、できるだけ職場ではネクタイを外すようにという形の中で今我々取り組んでおるという状況でございます。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） わかりました。それで、本当に電気、水道、ガス、これがなかなか節約してますが、金額にかなり大きなものに占めておるのが現状です。私たちの生活に欠かすことのできない電気ですけども、公共施設とか、また事業所、家庭の支出総計を見ますと、水道、ガス、電気代などの光熱費のうち電気代の占める割合は大体５割、半分ぐらい、半分以上になっているということでございます。さらに、電気代のうち照明代の占める費用は約４割に及ぶと言われております。 そこでなんですが、白熱灯から蛍光灯にかえるということで、そういう国としても進めております。今議場を見ていただいてもわかると思うんですが、白熱灯がこれ66個ついております。私もちょっと数えてみたんですが。この出口にも、見えないんですけども、１個ずつついておりまして、66個。傍聴席にもあります。かなり白熱灯が使われております。白熱灯と蛍光灯の寿命を比較してみますと、白熱灯が1,000から1,500時間、蛍光灯は6,000から１万時間の寿命ということでございます。発熱量は当然これは白熱灯は多いですし、蛍光灯は少ないということで、つけるときはちょっと高く蛍光灯のほうがつくと思うんですけども、ランニングコスト、ずっとやっぱり長い目で見ると、かなり節約できるのかなと思います。地球温暖化防止、環境保護の視点から電力消費が多く、短寿命である白熱電球は今後生産、販売を一切終了し、消費電力が少なく、長寿命である電球形蛍光灯への切りかえを消費者やメーカーに促す動きが現在国際的に広がっているということです。特に、オーストラリア、フランス、アメリカなどでは白熱電球の生産、販売が今後法律で禁止されるというふうに言われております。日本では2007年11月経済産業省及び環境省がチーム・マイナス６％活動の一環として電力消費の多い白熱電球の生産、販売を今後行わないよう電器メーカー各社に要請するということでございます。ある電器メーカーではもう2014年には白熱灯は製造しないというふうに、原則中止すると発表したところもあるということでございます。 まず、庁舎なんですけども、結構白熱灯を今使われておると思います、廊下とか。これを一遍にというのは大変だと思いますので、年次的に取りかえるような、そういう計画も立てていってはと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
○議長（福田博行） 総務部長。
◎総務部長（増岡孝則） 今吉住議員から節減対策ということで、白熱灯から蛍光灯への交換ということでご質問いただきました。 現在、市の庁舎でございますけれども、約270灯余りの白熱灯を使用しておりまして、今ご指摘いただきましたように、熱源の問題も含めて節電対策ということで徐々にでございますけれども、蛍光灯タイプに入れかえをしております。現在270灯余りの白熱灯のうち80灯近くを蛍光灯タイプに交換をさせていただいております。順次入れかえ等を、白熱灯の切れた段階等をにらみながら順次蛍光灯タイプに切りかえていきたいと思っておりますが、ご指摘いただきましたように、値段の差もまだございますので、年間予算の中でそうしたタイミングで年次的に蛍光灯タイプに交換していきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 白熱灯から蛍光灯にかえた場合、大体約20から25％の消費電力で差が出てくるというか、それだけ節約できるということですので、年次的に早くにこれ取りかえをしていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと一点なんですが、トイレとかの手洗いなんですけども、結構今センサーつきのにかえているところがあるんですよね。各市のほうに視察に行かせていただいたときにも、トイレの手洗いはセンサーつきになっているところが多いんです。あれも節約のためにということでかえているそうなんですけども、その点について名張市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田博行） 総務部長。
◎総務部長（増岡孝則） 現在庁内の手洗い等で24カ所の手洗いがあるわけでございますけれども、現在トイレの手洗いセンサーのご質問いただきましたけれども、節水ということで現在手洗いについては節水こまを使用させていただいているということでございますし、また女子トイレにつきましては擬音装置を設置していると、こういうことで節水に取り組んでおるところでございますけれども、今ご質問いただきました手洗いセンサーの設置となりますと、商品価格で大体七、八万円ぐらい、１カ所すると聞いておりますので、これ24カ所しますと200万円程度の投資も要るということでございますので、この辺のところをにらみながら長期的にそういったものへの交換も考えていきたいなと思っております。また、この手洗いセンサーにつきましては衛生面とか、それからユニバーサルデザインといいますか、だれでもが使いやすい形で器具ということの観点もございますので、そうしたことも認識しながら今後検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ぜひお願いしたいと思います。経費の部分、節水もいろいろ検討しながら、どちらが長期的に見て節水できるのかということも検討しながら、またそっちのほうが得でしたら、またそっちのほうに取りかえをお願いしたいと思います。 次に、公園管理費についてお伺いしたいと思います。 今回補正予算で上がっております公園管理費、その中身について説明をお願いします。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 済いません。公園管理費で502万2,000円計上をさせていただいてございます。 これはもう中央公園の事業整備、大分以前になるわけでございますけれど、そのときに用地の持っておられる地権者への用地買収交渉が大分期間を経ているわけでございましたわけでございますけれども、このたび相手側といろいろ交渉を進めてきた結果、今年度になりまして妥結の方向を見出してまいりましたので、今回６月の補正でひとつ対応をお願いしたいと、こういうことで計上をいたしているものでございます。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） 公園管理にかかわって東山墓園の中にも公園があります。ちょっと一般会計なんですけども、この東山墓園の中にある公園も市が管理してるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 東山墓園につきましても、当建設部のほうで所管をして管理をいたしておるところでございます。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） やっぱり墓園の中にありますので、結構カラスが多いとか。それで、ちょっと一つ提案なんですけども、お墓参りに来られてお供え物とか持ってこられますよね、果物とか、お菓子とか。それそのままにして帰られると思うんですけども、できたらあれをお持ち帰りいただくという、あともうカラスのえさになってしまいますので。これからまた暑くなりますと、虫とかアリとか寄ってきます。本当に見ばえが余りよくないですので、遺族の方、家族の方のお口に入ったほうがいいと思いますので、持ってきていただいたお供え物はもうそのまま持って帰っていただくという方向でしていただけないかなと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 現在、東山墓園の管理につきましては、開園当初から委託を行いまして園内の環境美化に努めているとこういうところでございます。維持管理の委託の内容等でございますけれど、まず機械によります除草また樹木の剪定、休憩所の清掃並びにトイレの清掃と、こういうような作業を現在お願いしているわけでございます。今ご所見ございましたように、お参りに来ていただきまして供え物をそのままにしておくと、鳥獣、主にカラスだと思うんですけれど、そういう被害が多発していると、こういうようなご指摘もいただいておりますので、今後はなるべくお持ち帰りいただくような形での看板等の設置によります啓発を行ってまいりたいかなあと、このように考えております。 以上です。
○議長（福田博行） 吉住美智子議員。
◆議員（吉住美智子） ぜひそのようにお願いします。先日私もちょっと見に行ってきたんですが、あの公園でも子供が遊んでました。そんなんで、ごみが散乱しても、カラスが寄ってきても危険だと思いますので、その点またそういう方向でお願いしたいと思います。 ほんで、もう一点が中、ちょっと休憩所見てきたんですけども、和室、全部かぎかかって入れなかったんです。かなり中も老朽化しているということですし、ちょっと周りもセメントも崩れているところがありました。休みが多い、ゴールデンウイークの明けなんかはかなりごみがたまってたりとかしてまして、ほんでトイレもかなり汚れていたということです。トイレットペーパーも何か持って帰られる人があるみたいで、すぐなくなっちゃうということもありましたので、またそういう掃除、点検、せっかく年間委託してやっていただいているわけですので、その点もきちっとまた検査というか、また調査をしていただきたいと思いますので、その点について今までどのようにされてたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田博行） 建設部長。
◎建設部長（島岡進） 先ほども申し上げましたけれども、休憩所のトイレ等につきましては週１回清掃ということを現在行っていただいているわけでございますけども、ただ日曜、土日を挟んで月曜日あたりに行きますと、今ご指摘いただいたようなところもないとは私のほうからは申し上げられませんけれども、その休憩所一つにとりましても先ほどもご指摘いただきました室内の側面のクロスの張りかえとか、また休憩所入り口の階段のバリアフリー化とか、そういった面での施設のつくりも行っておりますので、今いただいたところを含めてまた一度業者ともいろいろ協議をして、安心して、気持ちのよいお墓参りをしていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（福田博行） 中川敬三議員。
◆議員（中川敬三） 障害者の医療費の助成にかかわって、認知症と社会的入院について市長は大変な懸念を示されたわけであります。この点について、ご質問申し上げたいと思います。 市長も大変長い答弁でお疲れだと思いますので、私のほうから種々ご指摘をさせていただいて、今までの答弁とは違う角度からご答弁をいただきたい、簡潔なご答弁をいただきたい、そのように思います。 まず、我が国の年間の入院日数が高いということは、前も市長は何かの機会に議会でおっしゃってたけども、日本は36.4日であり、アメリカが6.5、ドイツは10.9という、英国は7.6ですけども、大変長いという、これ大きな問題であることも市長のおっしゃるとおりでございます。それから、社会的入院、これ高齢者や精神疾病の患者に多いとされてございます。全国で約10万人程度いるんではないかと言われているものでございます。これにつきましては、平成16年に小泉総理が河野衆議院議長に答弁書を出してございます。これが衆議院議員の山井和則君提出、精神障害者の社会的入院削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付するという答弁書であります。この中で、簡単に申し上げますと、退院可能な７万人の患者の社会復帰の実現のため、国のみならず地方公共団体、医療関係、福祉関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、新たな施策の導入を含め全力を挙げて取り組むと、こういう答弁書が出てます。しかし、これ国、取り組んでございません。 それから、もう一つ認知症を精神のほうに入れたということ、これは一般質問で申し上げました。市長は脳機能障害というお言葉をお使いになってございます。これは行政と学術で定義の範囲が違うんでありますけれども、診断の基準において判断される結果として、その診断結果としてこれが脳機能障害であるかどうかというものでございまして、行政的診断基準の検査所見の中には知的障害者の原因と考えられる脳の気質的病変の存在がＭＲＩ、ＣＴ等で確認されているという、つまり分類とは違うわけであります。私の申し上げている分類というのは、疾病、障害及び新分類という厚労省の分類でございます。この第５章に精神及び行動の傷害、その中のＦの00からＦの03に認知症が入っているわけであります。アルツハイマー、欠陥性認知症、それからその他が入っているわけであります。この分類を、1970年代から多くの学者や福祉関係者から、この認知症と精神障害の区分をしなさいと、すべきであるという意見が出てたわけであります。少なくとも、これは介護保険制度を導入するときに認知症に対する区分、体制を変えるべきであったんであります。しかも、認知症の将来の推移というのは当然そのときにわかっていたはずでございますけれども、それを厚労省はやらなかったということ。そして、今になって直接この医療費の助成の中に認知症対策ができてないために、こういう問題が起きているということもご指摘をしておかないといけないのだろうと思います。 ほいで、介護保険制度の中で今の介護保険で支給される手薄い、手厚いんじゃなくて手薄い在宅サービスが社会的入院患者を自宅単位へと誘導することは不可能であるという事実がございます。そこで、学者によっては在宅介護を、介護保険制度をやるときにまず２年間在宅介護を先行してやるべきであったという論文を書いてる学者もいらっしゃいます。今考えれば、私どももそれ気がつきませんでしたけど、在宅介護というものを２年間やって、その後から施設介護というものをフォローアップしていくとよかったのかな、そうすると在宅介護がもっと進んでいたのかなと、そんなふうに思えます。 それで、社会的な入院医療費の医療保険から介護保険へのコストシフトによる老人医療費の抑制効果というのは達成できなかったわけです。本来介護保険制度というのは医療費のコストを介護保険制度のコストへとシフトしていこうという大きな厚労省のねらいがあったんでありますけれども、これはもろくも失敗、消滅したわけであります。この点も指摘しておかなければいけないんだろうと思います。 それから、市町村における、地域における認知症施策、ケアというのは、私は前の市長の時代からたびたびこの議会で言ってきた分であります。しかし、これも進んでなかったわけであります。しかし、これもまた認知症というのがどういう推移で進んでいるかというのはあの当時からわかってたはずであります。ところが、そういうことをやらないで、施策をやらないで、はい、この認知症の含んでいる障害者の医療費助成は大変だから、はい、助成はカットですというんでは、市民のための政治ではないんであります。市も当然認知症の将来というのはわかっていたはずであります。ですから、そういう意味では本当に入院を要する人、例えば障害になって入院をしなきゃいけない精神疾病、例えばてんかんとかそういうものをお持ちで、母子家庭の方は困っている方もいらっしゃるわけであります。大変な危惧をいたしております。ですから、まずカットして考えるというのは今まで政治が行ってきたことを余りにも無責任だと思うんであります。 カットしてから考えるんではなくて、例えば名張市は５年後に医療的治療を必ず必要とする場合を除き認知症の医療費は助成はしませんと、ただしそのために５年後には介護、福祉になって、介護ケアですね、福祉というと医療も入りますから、広い意味ではね。ですから、市長は狭い意味でおっしゃってると思いますので、私も福祉という言葉を使います。福祉の部分でこういう受け皿を５年後にはこういうふうに整備しますと。例えばそれ４年でも３年でもいいんですよ、私は例で申し上げている。５年後には、ですから必要な医療費以外は認知症の医療費には助成はいたしません。しかし、こういう受け皿を福祉でもってつくりますと、はっきりと言って初めて、５年後にカットすべきであります。それを本当は５年前にやっとかなきゃいけなかったやつをやらないでおいて、今カットしてから考えますというのは、余りにも泥縄の施策だと、そういうふうに思いますが、市長ここで一度所見を聞かせてください。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） 今おっしゃった社会的入院の方というのはもっとふえていっているわけです。ほれで、約８割ということで言われております。その中で、当時の為政者はどのような判断をなされて、これを拡大なされたかというのはちょっと私にはわかりかねるわけでございますが、厚労省の取り組みとして本末転倒の部分もあるわけですね、高齢者もこの部分もそうなんですが。ベッド数を減らせば少なくしていけると、こういうふうなことがあるわけでして、そういうことでは私はないというふうに思わせていただいております。ただ、現実の今の分類の中ではこれは認知症の方は精神であるわけでございますから、これはきちっとそれへの対応をしていただかなければならないというふうに思ってます。 ほれで、介護保険についても在宅から始めなければならないと、これをきちっとケアできる体制をつくってから施設へとこういうことなんですが、私はそれはまさにそのとおりであろうというふうに思うわけでございますけれども、ただ同時にできていくということもあったわけです。ほれで、私も平成６年に、当時はドイツだけでございましたから、行かせていただいたときに、これはかなり施設福祉が中心になってきますよと、こういうことで言われました。それは当時の我が国としてはそういう施設をまずふやしていかないと、介護の負担が減ってこないと、そういう発想からそういうことであったんだろうと思うわけでございますけれども、やはり同時にドイツにおいては現金給付がなされておりましたから、施設はがらがらとこういうことで、多くの方が在宅で介護をされておるということでございまして、いつかどこかでこれに切りかえていかないと、これだけ従事者が減ってきておるわけでございますから、こういう検討も俎上にのせていただかなければならないと、こんなふうに思ってます。 それで、介護が制度をつくったのに医療費は減ってないと。これはいろいろ理由がありますけれども、最も大きな理由というのは医療が進歩しているというのが一番の理由なんです、これ。これが。ですので、その辺もありますから、それも含めてきちっとした総合的な検討はしていかなければならないと、こんなふうに思わせていただくわけでございます。現実の問題として、ただ他の自治体もそうでございますけれども、この部門に手が出ないという現実の中で、私も精いっぱいこのことについて頑張っているということも理解していただきたいわけです。ほれで、必要な方に必要なやはり提供ができるような、そんなシステム、おおむねよしというようなことができていかなければ、私はならないというふうに思っているところでございます。
○議長（福田博行） 中川敬三議員。
◆議員（中川敬三） 医療費が伸びているのは、私の申し上げたのは、本来介護コストへシフトすべきものがシフトしないで医療コストにまだありますよということを申し上げたんであります。 それから、現金給付につきましては、これはまた機会がございましたら、議論をさせていただきたいと思います。ただ、この現金給付といいますのは、これ在宅を中心としておりますから、この認知症の中で今市長もおっしゃってた、つまりリロケーションダメージであります。つまり認知症の方は居所を移動することで状態が悪化を引き起こすという、市長がおっしゃってた、そこです。そのためには医療連携体制が必要であります。まさにここに医療連携体制が出てくるんであります。自宅やグループホームに医療が届けられる仕組みをつくっていかなければ、認知症の方が施設に入らなければ医療機関にいざるを得ないということであります。それから、重度化が進んできておりまして、終末期支援、つまり認知症の緩和ケア、本人、家族にもかか得る精神的、身体的苦痛の緩和というものをどうやっていくのか。これはこれからの高齢化社会の国民の終末期の暮らし方をどうするのかというテーマになります。それから、その他いろいろ支援体制、地域密着サービス……。もう時間、あれですから、遅いですから、個々のことはもう省きまして、いろんな施策が今求められております。もちろん先ほど指摘があった教育の中での認知症の学習も求められておりますし、それから認知症の訪問看護サービスの推進とか、市町村の主体的な地域啓発のケアとか、ケアの質の確保、いろいろ、まだたくさんあるんですが、そんな中でもう一つまたグループホームの重度化が進んでいるんですね。身体ケアへの逆戻りが今してます。つまりグループホームの小規模福祉施設化、これまた大きな問題であります。 ですから、そういったもろもろの施策をどうするんですかというのを市長、出してください。カットして、いろいろこれから持続するいろんなシステムを考えていきますので、まずはカットしますということではなくて、そういうものをきちんと示して、その上でそれができたときカットするのもいいでしょうし、あるいは１年間ちょっと我慢してくれよというのは皆さんも納得いくんだと思います。まずカットしてから、これからこういうことを皆さんの納得いくことを考えますじゃなくて、施策を示していくのが政治であり、政策なんだろうと私は思っております。 そんな中で、もう一つやっぱり医療費にかかわって、初老期の認知症、65歳未満の認知症をどうするかという問題であります。これ初老期という言葉がよくないというので、若年期認知症とも言いますけど、そうすると今度うんと若くなっちゃうなというんで、非高齢期認知症というのが最も正確かなんて、こんなことを言っている学者もおりますけれども、いずれにしても65歳未満の認知症に対する経済的、家庭的……。これ経済的というのは、会社をやめざるを得ないと私は思うんで、あるいは制度的、これが今家族会の働きかけで老健では受け入れるんですが、ところが年齢の違う認知症の方が老健に入っているというの、非常にケアが難しいということで、実際は断られるケースが多いというのが実情であります。 そういったことも含めて、この方々にそれじゃあどういう医療費の助成をしていくのか、いやいや、これも別途きちんと福祉がつくっていくのか、そんなこともぜひ施策を出していただきたいと思います。その上でカットしていただきたい。本当は施策の実行ですけれども、仮に実行がいかなくても、はっきりとそういう施策を出しましたので、１年間我慢してくださいという、これでなければ、くどいようですけれども、政治でないし、政策でないと思ってます。そこのところを聞かせてください。
○議長（福田博行） 市長。
◎市長（亀井利克） おっしゃられていることもわかるわけでございますが、ただ一自治体の施策でこれをきちっとしたものをつくっていくというのは非常にこれは至難のわざでございまして、ですからそういう地域で受け入れる体制というものをつくっていくについて、やはりそういう人材を育成したり、そして福祉施設の連携であったり、こんなものをしていかなければならないとこんなふうに思っております。グループホームの重度化というのは、要するにグループホームが特養化してきておるという、これも社会問題のことでございますけれども、そういうことも含めて特養あるいはまた療養型等も含めて、そういう連携、協働ということがなっていくような体制をつくっていかなければならないと。そのためにはやはり人材も育成していかなければならないと、こんなふうに思ってます。
○議長（福田博行） 中川敬三議員。
◆議員（中川敬三） いずれにしましても、やっぱりまだ私聞いていると抽象的であります。やっぱり市長がおっしゃったように、それは今突然全部できません。でも、やっぱりそういうものが示されて、あっ、どういうところに名張市の政策は進んで歩いているんだなということが、歩き出している姿を見て、ああ、やっぱり出してきた施策の向こうへ向かって走ってるんだということを肌として感覚として感じる、そういう施策と実行を出していただくことが非常に大切だということを申し上げておきたいと思います。 金がないからという市長の立場、考え、よくわかるんであります。私は市長の気持ちもつらいほどよくわかるんでありますが、でも結局市長、普通に自分で自分らしく生き、生活できている人にとっては市長の施策というのはそんなにつらくないんであります。耐えるというほどのもんではないんであります。介護保険料が1,000円高くなったと文句言うてる人は大丈夫なんです。やっぱり市長、施策を進めていく中で弱者が一番傷痛くなることになっているのではないでしょうか。なっているとは申し上げませんけど、なっているのではないでしょうかなという、私は心配をいたしております。そのことを申し添えておきます。 それから、もう一つはこの前議会の委員会の手のうちにある継続審査というものをお持ち帰りになって本予算に入れて、今までのやつをそのまま継続されたんであります。今回も何とかしてください。この前はもうやられたんです。議員のメンツでなくて、本当に市民のために一度もう一遍財布のすみをあれですな、あれして、本当に巾着の底をもう一遍ひっくり返してやっていただきたい、そういうふうに、これはお願いであります。 そして、やっぱり市長がおっしゃったようにノット・ベストワンですね、バット・オンリーワンですね。何か名張市にオンリーワンがやっぱりあると、市民は勇気づけられるのではないでしょうか。質問を終わります。
○議長（福田博行） 本案に対する質疑はさらに日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。 以上をもって本日は散会といたします。 午後４時45分散会
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 議 員 議 員...